不動産を売買したときや贈与したときは,登記の手続をして名義を変更しておかないと,「自分のものである」ということを第三者に主張することができません。

また,不動産を買ったとき,ローンを完済したとき,あるいは相続が発生したとき等,不動産に関する権利が動いた場合,自動的に登記簿が書き換えられるわけではありません。法令で定められた当事者が,法務局に対して登記の申請をすることで,登記簿の記録が更新されます。

司法書士は,不動産の名義変更をはじめとする登記業務の専門家であり,当事者との面談を通じて実際に権利が誰からどのように動いたのかを確認し,また,不動産の登記簿を調査したり,後日の紛争を防止するために書類を作成したり,依頼者の権利をしっかりと護ります。

不動産登記は,なぜするのでしょうか

Aさんは,自分の土地をCさんに売却したのち,同じ土地をBさんにも売却しました。土地はひとつしかありませんが,この土地はBさんとCさんのどちらのものになるのでしょうか。

この場合,先に法務局で名義変更の登記をしたBさんが所有権を主張することができます。登記をしなかったCさんは,所有権を主張できませんし,Aさんに払った代金を返してもらえないときは,Aさんに対して裁判を起こして回収することとなります。

一般の方が個人間で取引をする場合,上記のような危険が考えられます。また,地域によっては土地に建築制限があったり,農地のように勝手に名義を変えられなかったり等のさまざまな問題がありますので,不動産の取引をする際には,専門家である宅地建物取引士や司法書士にご相談いただくことをおすすめします。

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