土地や建物に設定された担保権を抹消するには,登記手続をすることとなります。

抵当権や根抵当権等の担保権は,金融機関からの借り入れをする場合のみならず,企業間の取引の担保など,さまざまな場面で利用されており,取引が終わるタイミングで,これらの抹消登記の手続を準備することとなります。

代表的なものは,次のとおりです。

  • 住宅ローンを完済したとき
  • 住宅ローンの借り換えをするとき
  • 会社で融資の借り換えをするとき
  • 保証金や敷金に担保を設定していたが,この返還を受けたとき
  • 販売店・代理店契約のために取引先に担保を提供していたが,取引が終了したとき

住宅ローンを完済したときの登記手続

住宅ローンを完済しても,土地や建物に設定された抵当権は,自動的には消えません。

住宅ローンが無事に終わると,金融機関や保証会社,あるいは社内融資であれば勤務先から交付される抵当権の抹消に関する書類を用いて,登記の手続をすることとなります。

よくある質問と答え

抵当権抹消の手続は,いつまでにしなければなりませんか。
いつまでにしなければならないというルールはありません。

しかし,早めに抹消登記の手続をすることをおすすめします。なぜならば,金融機関から送付された書類を紛失したり,金融機関の代表者が変更したりすると,書類の再発行や差し替えが必要となり,余分な費用や時間がかかることがあります。

また,不動産の売却や新たな借入をするときには,通常,残っている抵当権をきれいに抹消することが条件となります。必要に迫られて慌ててするよりも,前もってしておいた方がよい手続であると考えます。

抵当権抹消の手続は,司法書士に頼まないといけないのですか。
登記手続は,ご自分でしていただけます。

ただし,登記申請をする前に,すべての書類を準備し,法務局へ行って書類の点検をしてもらう等の作業が必要となり,登記手続が完了するまでに平日の日中に少なくとも3回は法務局に足を運んでいただくこととなります。司法書士にご依頼いただいたほうが,負担は少ないものと考えます。

金融機関から送付された担保解除の書類を紛失してしまいました。
取引をされていた金融機関の支店名や担当者等をお伝えただければ,私どもが代わりに書類の再発行の手続をお手伝いします。

書類の中には,再発行ができないものもあり,そのために余分な費用や時間がかかることがありますので,紛失する前に,できるだけ早く抹消登記手続をされることを強くおすすめします。

担保の抹消にかかる登記費用

上記のほか,郵送料,交通費等の実費をご請求します。

休眠担保権の抹消の登記手続

登記簿謄本に,明治や大正の時代に設定した古い抵当権が残ったままになっていることがあります。登記簿に記載されている人や会社が既に亡くなっていたり,行方不明になっていたりして,これを抹消する登記手続をするにも,相手を特定することがとても難しいことがあります。

このような場合,一般に,ご自分で手続をすることは相当困難であると考えられます。司法書士は,登記の専門家であり,古い抵当権を抹消する手続にも詳しく,さまざまな方法によりこれらの問題を解決することができます。まずは,お気軽に相談してください。

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