土地や建物を売買して,その名義を変更する手続についてご案内します。

不動産の売買をするには,売買代金を決めて,売る方と買う方が,「売ります,買います」と合意をして,代金を支払います。しかし,名義変更の登記手続をしておかなければ,売買があったことを第三者に主張することができません。また,売買契約は,口約束だけではなく,書面ですることをおすすめしております。

売買による名義変更の手続

登記手続の概要

司法書士が,不動産を売る方・買う方の双方と面談の方法により,本人確認・意思確認をして,登記に関する書類へ署名押印していただきます。

ご準備いただく書類が揃い,登記費用の入金が確認できましたら,司法書士が法務局で登記申請を行います。

売主が準備するもの

  • 土地や建物の権利書
  • 固定資産税課税明細書または評価証明書
  • 実印
  • 印鑑証明書
  • 住民票(現住所が,登記簿上の住所と相違するときのみ)
  • 顔写真付きの本人確認証明書(マイナンバーカード,運転免許証等)

売主の登記費用の概算

上記のほか,収入印紙,郵送料等の実費が必要となります。
土地や建物の権利書を紛失しているときは,本人確認情報作成費用として5万円(税別)をご請求します。

買主が準備するもの

  • 実印
  • 住民票
  • 顔写真付きの本人確認証明書(マイナンバーカード,運転免許証等)

買主の登記費用の概算

売買に関する税金

譲渡所得税

不動産の売主に課税されます。売った価格と買った価格の差額に対して,20~39パーセントの割合の税金を国に納めます。

ただし,売り渡すために支払った仲介手数料,建物解体費用,測量費用等の諸経費が譲渡益から控除されるほか,住み替えの場合には,特別控除があります。

不動産取得税

不動産の買主に課税されます。取得した不動産の固定資産税評価額の3パーセントの割合の税金を県税事務所に納めます。

ただし,宅地や居住用建物の場合には,さまざまな軽減措置が用意されています。

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