法務局で遺言書を保管する制度がはじまります

平成30年7月6日に,法務局における遺言書の保管等に関する法律(以下「遺言書保管法」という。)が成立しました。

高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑み,相続をめぐる紛争を防止するという観点から,法務局において自筆証書遺言に係る遺言書を保管する制度を新たに設けるものです。

民法に定める遺言は,公正証書遺言,自筆証書遺言,秘密証書遺言の三つの方式がありますが,今回新しく導入された制度が対象とするのは,自筆証書遺言です。遺言のそれぞれの特徴については,次の記事をご参照ください。

遺言書を作成したい

遺言書保管法は,自筆証書遺言のデメリットを改善し,遺言書を利用しやすくするものです。遺言書を活用することで,相続の揉めごとをできるかぎりなくして,ご家族が相続手続を簡便に進められるようにすることが目的です。

  • 遺言書を法務局が預かってくれるため,紛失や滅失を防止できる
  • 法務局が遺言書を画像データ化して保管するため,改竄や廃棄を防止できる
  • 家庭裁判所での検認が不要となるため,すぐに相続手続に着手できる

遺言者の死亡後に,相続人から法務局に対して,遺言書が保管されているかどうかを照会し,保管されていれば,遺言書の写しを請求します。これにより,他の相続人にも法務局から遺言書がある旨の通知が届きますので,相続手続が速やかに進められるようになります。

ただし,遺言書が適式に作成されているか,遺言書の内容が有効であるかどうかについては,法務局が遺言書を保管する際には審査・調査をされません。せっかく作った遺言書が,書類不備により,使えないようでは困ってしまいます。

司法書士野田啓紀事務所では,名古屋市港区,中川区,蟹江町,弥富市を中心に遺言書作成の支援をしております。ご自分の思いを,ご家族に正確に伝えられますようにお手伝いいたしますので,お気軽にご相談いただければと思います。

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