長男の嫁と寄与分

嫁「なんで,うちばかり,お義父さんの介護をさせられてるの?」
旦那「仕方がないだろ?誰かが見なければならないし,弟たちは大阪に住んでいて無理なんだから・・・」

高齢社会においては,家族の介護の問題がどの家庭にも当たり前になってくるものと思います。

希望者全員が,サービスの良い介護施設に入居できればいいのですが,それらには収容人員が限られているほか,費用負担の兼ね合いもあって,在宅での介護を余儀なくされることが増加していくものと考えます。

この場合,身内の誰かが中心となって,親の介護をしていくことになるものですが,ここで出てくるのは,長男の嫁問題であります。いくら家族で看取るとはいえ,日中はそれぞれ仕事もあることでしょうから,全員が付きっきりでというわけにはまいりません。それゆえ,さらに家族の中で誰かが代表してこれをしなければならないわけです。これを長男の嫁に限定する必要もありませんが,説明の便宜上,長男の嫁問題として続けます。

例えば,長男の嫁が義父の介護を献身的に行ってきたものとします。

ところが,不幸にして,夫である長男の方が先に亡くなってしまったとき,この長男の嫁は義父の相続人ではありませんので,相続人として財産を受け取ることができません。

特別の寄与の制度

これまでの相続のルールでは,身内を代表して介護をしてきたことに,相続人ではない長男の嫁は,何らの報いを受けることができません。

寄与分とは

このような場合には,長男の嫁に寄与分があるのではないでしょうか,というご相談を受けることがあります。

民法
(寄与分)
第904条の2 共同相続人中に,被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付,被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは,被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし,第900条から902条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。

2 前項の協議が調わないとき,又は協議をすることができないときは,家庭裁判所は,同項に規定する寄与をした者の請求により,寄与の時期,方法及び程度,相続財産の額その他一切の事情を考慮して,寄与分を定める。

3 寄与分は,被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。

4 第2項の請求は,第907条第2項の規定による請求があった場合又は第910条に規定する場合にすることができる。

寄与分は法定相続人に認められるものであり,法定の相続分を調整するものに過ぎません。法定相続人ではない人が被相続人の財産の維持に貢献をしたとしても,もともと遺産を受け取る権利がないため,意味がありません。

ただし,夫である長男が生きていた場合には,妻による寄与分を評価してもらうことができます。その場合,妻の寄与分を夫である長男のものと見て,長男の相続分を増やすように請求します。

しかしながら,今回の事例のように,長男が先に死亡している場合には,妻は何も受け取れません。

また,親の介護をすることが寄与分として評価されるのか,という問題も残ります。

同居の家族が身内の介護をするのは,ある程度は扶養の範囲内のこととされることがあるほか,親と同居しているがゆえに,長男夫婦の生活費の負担が軽くなっているような場合には,寄与分にはマイナスの材料となることがあります。

親族による特別の寄与の制度

これまでの親族の間の不公平感を是正するために,2019年7月1日に施行される新しい相続法では,特別の寄与の制度が創設されます。

民法(2019年7月1日施行)

第1050条 被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族(相続人,相続の放棄をした者及び第891条の規定に該当し又は廃除によってその相続権を失った者を除く。以下この条において「特別寄与者」という。)は,相続の開始後,相続人に対し,特別寄与者の寄与に応じた額の金銭(以下この条において「特別寄与料」という。)の支払を請求することができる。

2 前項の規定による特別寄与料の支払について,当事者間に協議が調わないとき,又は協議をすることができないときは,特別寄与者は,家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし,特別寄与者が相続の開始及び相続人を知った時から6か月を経過したとき,又は相続開始の時から1年を経過したときは,この限りでない。

3 前項本文の場合には,家庭裁判所は,寄与の時期,方法及び程度,相続財産の額その他一切の事情を考慮して,特別寄与料の額を定める。

4 特別寄与料の額は,被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。

5 相続人が数人ある場合には,各相続人は,特別寄与料の額に第900条から第902条までの規定により算定した当該相続人の相続分を乗じた額を負担する。

被相続人の財産に対して無償で特別の寄与をした親族は,他の相続人に対して寄与に応じた金銭の支払いを請求することができるようになります。

ただし,請求できる期間には制限があります。相続の開始及び相続人を知った時から6か月を経過したときや,相続開始から1年を経過したときは,これらの請求をすることができません。

また,遺産分割の手続きを複雑にしないために,特別寄与料の請求は,相続財産に対してするのではなく,各相続人に対してすることとなり,しかも,金銭で解決します。

この制度を利用して,実際にはどのくらいの金額の請求ができるのかについては,改正された相続法が施行された後の裁判例を見るまでは,はっきりとはわかりません。

家業を手伝ったことで,あるいは介護を献身的に行ったことで,被相続人の財産の維持や増加にどれだけ貢献できたのか,ということがポイントとなることは,従来の寄与分とは変わりがありません。気軽に認められるものではないということは理解しておく必要があります。

長男の嫁を救うには

改正された相続法では,親族の特別の寄与による金銭請求権が認められますものの,なかなか思うような金額が請求できるとは限りませんし,身内同士が裁判所で決着をつけるというのも,なんとなく後味の悪いものです。

そのようなことを避けるためには,遺言書養子縁組を活用することが考えられます。いずれも,意思能力を失う前にしかできませんので,元気なうちに,自分の最後を任せたい方には,それ相応の準備をしておくことが重要となります。

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