定款認証がテレビ電話でできるようになりました

株式会社を設立するには,まずは定款を作成しなければなりません。

この定款は,公証役場に提出して,公証人の認証を経て,はじめて効力が発生します。

定款の認証ができる公証役場は,会社を設立したいと考えている都道府県の公証役場であり,遠方であっても,出向かなければなりません。これがあまりにも不便であり,このご時世に,わざわざ遠方の公証役場に出向かなければならないことが時代遅れな制度となっております。

しかし,平成31年3月29日から,一定の要件を満たす場合には,公証役場に行かなくても,テレビ電話で公証人の本人確認等を得ることにより,認証を受けることが可能になります。

現在は,使いものにならない制度です

  • 発起人等が定款に電子署名し,自らがオンラインで認証申請する場合
  • 発起人等が委任状に電子署名し,定款作成代理人が定款に電子署名してオンラインで認証申請する場合本人の戸籍謄本本人の住民票

テレビ電話の方法で定款の認証ができるのは,会社を設立するために出資をする発起人が,電子署名ができる環境を持っている場合に限定されています。

まだ,一般に普及しているものではないため,これに該当する方はほぼいないものと考えます。

手続きの流れ

  1. 認証を受けたい定款の案と実質的支配者となるべき者の申告書を公証役場にメール等の方法で送り,事前調査を受けます。
  2. 事前調査の後で,訂正等を済ませたら,公証人にテレビ電話方式による認証を希望する日時を予約します。
  3. 予約申込みに対し,公証人が,予約日時を決定してその旨の連絡をするとともにテレビ電話のURLを嘱託人に送ります。
  4. 嘱託人は,予約当日までに,認証を受ける電子定款をオンライン申請します。

テレビ電話で公証人と面談をするときに,本人確認がありますので,顔写真付きの公的な本人確認証明書をご準備ください。

また,定款認証に必要な公証人の手数料は,ネットバンキング等を利用して,お振込いただくこととなります。

従来からすれば,利用しやすく制度が緩和されておりますが,これを利用できる方が限定的であります。今後は少しずつではありますが,もっと使いやすくなるものと期待します。

会社や法人の設立は,司法書士へ

最後になりますが,会社や法人の設立登記ができるのは,司法書士,弁護士,公認会計士に限定されています。

会社設立センターのような名称で,格安をうたった得体の知れない団体も多くありますが,彼らには,会社を設立するための手続きをすることができず,違法なサービスを提供されているところも多くあります。

安さにつられて,あやしい業者に依頼をしたことで,誤った手続きをされても取り返しがつきません。彼らには,それを修正したり,責任を負ったりする能力がないためです。

愛知県で,会社を設立されたい方は,司法書士野田啓紀事務所へご相談ください。

投稿者プロフィール

司法書士野田啓紀
司法書士野田啓紀
遺言書、家族信託、成年後見制度などを活用した相続対策、認知症対策を専門とする司法書士です。相続登記や遺産承継業務のような死亡後の相続の事務手続だけではなく、生前での相続や事業承継への対応に、適切な助言をいたします。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください