不動産の相続と税金

相続が発生したときは,相続財産の額に応じて,10か月以内に相続税を納めなければなりません。

不動産を所有している方が亡くなったときは,相続財産の額が大きくなることがあり,相続対策だけではなく,納税対策も必要となります。

基礎控除

相続財産の額が,基礎控除額の範囲内であれば,税務申告の必要がなく,納税することもありません。

基礎控除額=3000万円+(600万円×法定相続人の人数)

法定相続人が妻1名と子2名の計3名である場合,基礎控除額は,4800万円となります。

また,死亡保険金死亡退職金は,相続財産の総額から一定の額を控除することができます。

非課税限度額=500万円×法定相続人の人数

法定相続人が妻1名と子2名の計3名である場合,死亡保険金や死亡退職金のうち,1500万円までは相続財産の総額から控除して,計算することができます。

不動産にかかる相続税の対策

小規模宅地の減額の特例

個人が相続または遺贈によって取得した土地で,亡くなった方が自宅として住んでいた土地,または自宅に併設していた店舗や診療所等の事業用の宅地などは,宅地の相続税評価額から一定の割合を減額することができます。

自宅の土地の評価額が5000万円であったとき,この特例を適用することで,1000万円まで評価額を落とすことができ,相続税の額を下げることができます。

ただし,小規模宅地の減額の特例を受けるためには,相続税の申告をしなければなりません。

減額をした結果,基礎控除額の範囲内に収まった場合には,納税の必要はありませんが,相続税の申告を忘れずにしなければならないことに注意しましょう。

不動産鑑定

相続税を計算するための土地や建物の評価額は,財産評価基本通達に規定され,土地であれば路線価を基準にして計算することが一般的です。

しかし,不動産鑑定士に時価評価をしてもらい,鑑定評価額を用いることで,相続税の額を下げられる場合があります。もちろん,不動産の鑑定には費用がかかりますが,それ以上に相続税の削減が見込めるのであれば,利用することも検討してみましょう。

相続税が納税できない場合

延納

相続税を現金で一括払いが難しい場合には,税務署に延納申請書を提出することで,分割払いをすることができます。

ただし,利子税を負担するほか,延納税額及び利子税に対応する担保をしなければなりません。

延滞利息に相当する利子税は,年3.6%以上と高額になるため,現在では,金融機関から納税資金を借り入れする方が,金利の負担としては軽いでしょう。

物納

延納の手続をした後,その延納条件でも納税することが難しい場合には,延納から物納への変更を行うことができます。

物納の場合には,不動産を相続税評価額によって納付することとなり,市場で売却するよりも価格が安くなってしまいます。そのため,容易に売却できる不動産があれば,仲介業者等を通じて売却し,現金を準備する方が有利な場合がありますので,よく検討しましょう。

納税資金を準備しておきましょう

相続税は,相続が開始してから10か月の期限までに,現金で納めなければなりません。

現金がすぐに準備できるように,円満に相続手続きを進められるように,事前の相続対策が重要となります。

また,財産のうち,不動産の割合が多く,現預金が少ない方については,想定される相続税に対応して,不動産を生前に売却することも考えられます。

司法書士野田啓紀事務所では,相続対策のほか,節税や納税資金の対策についても,専門家と一緒にご提案できる体制を整えております。相続で失敗しないためには,生前に十分な準備をすることが重要です。

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