離婚したときの不動産の名義変更

結婚してから,マンションや戸建住宅を購入して,夫婦の共有名義とされる方があります。

最近では,夫婦ともに働いていることが多く,お二人ともに住宅ローン減税を利用されていることもあることでしょう。

しかしながら,離婚に至ることも増えてきております。夫婦の共有名義で不動産を所有されており,離婚をする場合の注意点を検討しましょう。

不動産の名義

シンプルな方法として,お別れになったときに,不動産を売却して,持分に応じて,現金を分けるという方法があります。

一方で,まだ住み続けたいという希望があれば,家を出ていく方の名義を外す必要があります。

名義を外すためには,不動産登記の手続が必要となります。

お別れになった途端に,音信不通となっては困りますので,手続にご協力いただけるように,準備をしておかなければなりません。

住宅ローンの取扱い

離婚をして,その家に住まなくなったとしても,住宅ローンの支払いが免除されることはありません。

住宅ローンの債務者が,家を出ることになった場合,何もしなければ,これまでどおり払い続けることとなります。

家に残ることになった方が,残りのローンを引き継ぐこともありますが,これには,金融機関の審査があります。引き継いだ方に,返済する能力があるのか,金融機関としては,調べなければなりません。

最近では,ペアローンのように,夫婦がそれぞれに住宅ローンを組んだり,夫婦の収入合算で借入をするために,連帯債務とされたりすることが増えてきております。

この場合は,離婚をして,家を出る方と残る方の双方に住宅ローンがありますから,前もって金融機関と相談をしてください。そして,残りの住宅ローンの支払いについても,どちらが払っていくのかを離婚協議の中で明確にしておくことになります。

債務者だけでなく,連帯保証人となっている場合にも,同様です。離婚をしても,これによって,連帯保証人としての責任が免除されるものではありません。

連帯保証人からはずれる手続をしておかなければ,離婚後に,債務者の返済が滞ったとき,忘れた頃に,金融機関からの督促に追われる危険があります。

現実的には,離婚したから連帯保証人をはずしてほしいと申し出たところで,金融機関は簡単には応じません。代わりに,連帯保証人となり得る方を差し出して,交渉することになるでしょう。

住宅ローンの返済の方法について,夫婦で話し合いがつかないときや,支払っていくことが困難であれば,任意売却を検討し,不動産の売却代金からローンを返済することとなります。

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