令和元年度 相続税制改正の概要

令和元年7月1日より,改正相続法が施行されておりますが,これに伴い,相続税制についても一部改正されております。

相続法の改正に伴う見直し

配偶者居住権の創設に伴う改正

配偶者居住権等の評価額が次のとおり法定されました。
イ 配偶者居住権
 建物の時価-建物の時価×(残存耐用年数-存続年数)/残存耐用年数×存続年数に応じた民法の法定利率による複利現価率

ロ 配偶者居住権が設定された建物(以下「居住建物」といいます。)の所有権
 建物の時価-配偶者居住権の価額

ハ 配偶者居住権に基づく居住建物の敷地の利用に関する権利
 土地等の時価-土地等の時価×存続年数に応じた民法の法定利率による複利現価率

ニ 居住建物の敷地の所有権等
 土地等の時価-敷地の利用に関する権利の価額

(注1)上記の「建物の時価」及び「土地等の時価」は,それぞれ配偶者居住権が設定されていないものとした場合の建物の時価又は土地等の時価をいいます。
(注2)上記の「残存耐用年数」とは,居住建物の所得税法に基づいて定められている耐用年数(住宅用)に1.5を乗じて計算した年数から居住建物の築後経過年数を控除した年数をいいます。
(注3)上記の「存続年数」とは,次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める年数をいいます。
  イ 配偶者居住権の存続期間が配偶者の終身の間である場合 配偶者の平均余命年数
  ロ イ以外の場合 遺産分割協議等により定められた配偶者居住権の存続期間の年数(配偶者の平均余命年数を上限とします。)

また,物納劣後財産の範囲に配偶者居住権が設定された建物及びその敷地が加えられました。

特別寄与料の創設に伴う改正

特別寄与者が支払を受けるべき特別寄与料の額が確定した場合には,当該特別寄与者が,当該特別寄与料の額に相当する金額を被相続人から遺贈により取得したものとみなして,相続税が課税されます。

上記の事由が生じたため新たに相続税の申告義務が生じた者は,当該事由が生じたことを知った日から10か月以内に相続税の申告書を提出しなければならないこととされました。

相続人が支払うべき特別寄与料の額は,当該相続人に係る相続税の課税価格から控除されます。

相続税における更正の請求の特則等の対象に上記の事由が加えられました。

遺留分減殺請求の改正に伴う所要の整備

遺留分制度の見直しに伴い更正の請求の特則等について所要の措置を講ずることとされました。

成年年齢の改正に伴う見直し

未成年者控除の改正

相続税の未成年者控除の対象となる相続人の年齢が18歳未満(改正前:20歳未満)に引き下げられました。

相続時精算課税適用者の改正

相続時精算課税制度における受贈者の年齢要件が18歳以上(改正前:20歳以上)に引き下げられました。

個人の事業用資産についての納税猶予制度の創設

贈与税の納税猶予制度

概要

特例事業受贈者が,平成31年1月1日から令和10年12月31日までの間に,贈与により特定事業用資産を取得し,事業を継続していく場合には,担保の提供を条件に,その特例事業受贈者が納付すべき贈与税額のうち,贈与により取得した特定事業用資産の課税価格に対応する贈与税の納税が猶予されます。

「特例事業受贈者」とは,個人事業承継計画に記載された後継者であって、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の規定による認定を受けた者をいいます。

「特定事業用資産」とは,贈与者の事業(不動産貸付事業等を除きます。以下同じです。)の用に供されていた土地(面積400㎡までの部分に限ります。),建物(床面積800㎡までの部分に限ります。)及び建物以外の減価償却資産(固定資産税又は営業用として自動車税若しくは軽自動車税の課税対象となっているものその他これらに準ずるものに限ります。)で青色申告書に添付される貸借対照表に計上されているものをいいます。

「個人事業承継計画」とは,認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けて作成された特定事業用資産の承継前後の経営見通し等が記載された計画であって,平成31年4月1日から令和6年3月31日までの間に都道府県に提出されたものをいいます。

猶予税額の計算

特例受贈事業用資産の価額を特例事業受贈者に係るその年分の贈与税の課税価格とみなして,贈与税の基礎控除及び税率を適用して猶予税額を計算します。

猶予税額の全額免除
  • 特例事業受贈者が,その死亡の時まで,特例受贈事業用資産を保有し,事業を継続した場合
  • 特例事業受贈者が一定の身体障害等に該当した場合
  • 特例事業受贈者について破産手続開始の決定があった場合
  • 相続税の申告期限から5年経過後に,次の後継者へ特例受贈事業用資産を贈与し,その後継者がその特例受贈事業用資産について贈与税の納税猶予制度の適用を受ける場合
猶予税額の一部免除

次の場合には,非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度の特例に準じて,猶予税額の一部が免除されます。

  • 同族関係者以外の者へ特例受贈事業用資産を一括して譲渡する場合
  • 民事再生計画の認可決定等があった場合
  • 経営環境の変化を示す一定の要件を満たす場合において,特例受贈事業用資産の一括譲渡又は特例受贈事業用資産に係る事業の廃止をするとき
猶予税額の納付

特例事業受贈者が,特例受贈事業用資産に係る事業を廃止した場合等には,猶予税額の全額を納付しなければなりません。

特例事業受贈者が,特例受贈事業用資産の譲渡等をした場合には,その譲渡等をした部分に対応する猶予税額を納付しなければなりません。

利子税の納付

上記により,猶予税額の全部又は一部を納付する場合には,その納付税額について贈与税の法定申告期限からの利子税(年3.6%)(利子税の特例(貸出約定平均利率の年平均が0.6%の場合)を適用した場合には,年0.7%)を併せて納付しなければなりません。

その他
  • 贈与者は贈与前において,特例事業受贈者は贈与後において,それぞれ青色申告の承認を受けていなければなりません。
  • 特例事業受贈者は,贈与税の申告期限から3年毎に継続届出書を税務署長に提出しなければなりません。
  • 特例事業受贈者が,贈与税の申告期限から5年経過後に特例受贈事業用資産を現物出資し,会社を設立した場合には,その特例事業受贈者がその会社の株式等を保有していることその他一定の要件を満たすときは,納税猶予が継続されます。
  • 事業に係る債務を引き継いだ場合には特定事業用資産の価額からその債務の額を控除した額を猶予税額の計算の基礎とする,非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度における資産管理会社要件を踏まえた要件を設定する等の租税回避行為を防止する措置が講じられました。
  • 特例事業受贈者が贈与者の直系卑属である推定相続人以外の者であっても,その贈与者がその年1月1日において60歳以上である場合には,相続時精算課税の適用を受けることができます。
  • 贈与者の死亡時には,特例受贈事業用資産(既に納付した猶予税額に対応する部分を除きます。)をその贈与者から相続等により取得したものとみなし,贈与時の時価により他の相続財産と合算して相続税を計算します。その際,都道府県の確認を受けた場合には,相続税の納税猶予の適用を受けることができます。

相続税の納税猶予制度

特例事業相続人等が,平成31年1月1日から令和10年12月31日までの間に,相続等により特定事業用資産を取得し,事業を継続していく場合には,担保の提供を条件に,その特例事業相続人等が納付すべき相続税額のうち,相続等により取得した特定事業用資産の課税価格に対応する相続税の納税が猶予されます。

猶予税額の納付,免除等については,贈与税の納税猶予制度と同様です。

この納税猶予の適用を受ける場合には,特定事業用宅地等について小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けることができません。

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の見直し

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について,特定事業用宅地等の範囲から,相続開始前3年以内に事業の用に供された宅地等(その宅地等の上で事業の用に供されている減価償却資産の価額が,その宅地等の相続時の価額の15%以上である場合を除きます。)が除外されました。

(注)上記の改正は,平成31年4月1日以後に相続等により取得する財産に係る相続税について適用されます。ただし,同日前から事業の用に供されている宅地等については,適用されません。

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の改正

次の措置が講じられた上,その適用期限が2年延長されました。
信託等をする日の属する年の前年の受贈者の合計所得金額が1000万円を超える場合には,その信託等により取得した信託受益権等については,本措置の適用を受けることができないこととされました。

教育資金の範囲から,学校等以外の者に支払われる金銭で受贈者が23歳に達した日の翌日以後に支払われるもののうち,教育に関する役務提供の対価,スポーツ・文化芸術に関する活動等に係る指導の対価,これらの役務提供又は指導に係る物品の購入費及び施設の利用料が除外されました。ただし,教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講するための費用は除外されません。

(注)上記の改正は,令和元年7月1日以後に支払われる教育資金について適用されます。

信託等をした日から教育資金管理契約の終了の日までの間に贈与者が死亡した場合(その死亡の日において受贈者が次のいずれかに該当する場合を除きます。)において,受贈者が贈与者からその死亡前3年以内に信託等により取得した信託受益権等について本措置の適用を受けたことがあるときは,その死亡の日における管理残額を,受贈者が贈与者から相続又は遺贈により取得したものとみなされます。

  • 23歳未満である場合
  • 学校等に在学している場合
  • 教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合

教育資金管理契約の終了事由について,受贈者が30歳に達した場合においても,その達した日において上記のいずれかに該当するときは教育資金管理契約は終了しないものとされ,その達した日の翌日以後については,その年において上記のいずれかに該当する期間がなかった場合におけるその年12月31日又は受贈者が40歳に達する日のいずれか早い日に教育資金管理契約が終了するものとされました。

直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の改正

信託等をする日の属する年の前年の受贈者の合計所得金額が1000万円を超える場合には,その信託等により取得した信託受益権等については,本措置の適用を受けることができないこととされた上,その適用期限が2年延長されました。

農地等に係る納税猶予制度等の見直し

農地利用集積円滑化事業を農地中間管理事業に統合すること等に伴う所要の措置が講じられました。

特例適用農地等の買換え特例について,福島復興再生特別措置法に規定する認定特定復興再生拠点区域復興再生計画に記載された事業,東日本大震災復興特別区域法に規定する復興整備計画に記載された事業その他東日本大震災からの復興のための一定の事業の用に供するために譲渡をした一定の避難指示区域等内に所在する特例適用農地等に係る代替農地等(一定の避難指示区域等内に所在するものに限ります。)の取得期限は,その特例適用農地等の所在する市町村内の避難指示区域に係る避難指示の全てが解除された日から5年(改正前:譲渡があった日から1年)を経過する日とされました。

非上場株式等に係る納税猶予制度の見直し

贈与税の納税猶予における受贈者の年齢要件が18歳以上(改正前:20歳以上)に引き下げられました。

一定のやむを得ない事情により認定承継会社等が資産保有型会社・資産運用型会社に該当した場合においても,その該当した日から6か月以内にこれらの会社に該当しなくなったときは,納税猶予の取消事由に該当しないものとされました。

非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予の適用を受ける場合には贈与税の納税猶予の免除届出の添付書類を不要とする等,手続の簡素化が行われました。

(注)上記の年齢要件の改正は,令和4年4月1日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税について適用されます。

成年年齢の改正に伴う見直し

次に掲げる制度における受贈者の年齢要件が18歳以上(改正前:20歳以上)に引き下げられました。

  • 直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例
  • 相続時精算課税適用者の特例
  • 非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度

(注)上記の年齢要件の改正は,令和4年4月1日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税について適用されます。

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