危篤でも遺言書はつくれます

遺言書の作成をしようと,準備をしていた最中に,急遽,容態が悪くなることもあります。

病気や事故によって,今まさに死亡の危険が差し迫っている中では,特別の方式によって遺言書を作成することができます。

危急時遺言一般臨終遺言と言われるものです。この方式によれば,本人が筆記や押印ができなくても,遺言書を作ることができます。

民法
(死亡の危急に迫った者の遺言)
第976条 疾病その他の事由によって死亡の危急に迫った者が遺言をしようとするときは,証人三人以上の立会いをもって,その一人に遺言の趣旨を口授して,これをすることができる。この場合においては,その口授を受けた者が,これを筆記して,遺言者及び他の証人に読み聞かせ,又は閲覧させ,各証人がその筆記の正確なことを承認した後,これに署名し,印を押さなければならない。

2 口がきけない者が前項の規定により遺言をする場合には,遺言者は,証人の前で,遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述して,同項の口授に代えなければならない。

3 第1項後段の遺言者又は他の証人が耳が聞こえない者である場合には,遺言の趣旨の口授又は申述を受けた者は,同項後段に規定する筆記した内容を通訳人の通訳によりその遺言者又は他の証人に伝えて,同項後段の読み聞かせに代えることができる。

4 前3項の規定によりした遺言は,遺言の日から20日以内に,証人の一人又は利害関係人から家庭裁判所に請求してその確認を得なければ,その効力を生じない。

5 家庭裁判所は,前項の遺言が遺言者の真意に出たものであるとの心証を得なければ,これを確認することができない。

技術的には可能であるとしても,およそ一発勝負です。

本人の意向の確認,財産の整理,証人となりうる人の手配まで,わずかな時間で完璧にこなさなければなりません。

手続の流れは,本人の面前に証人3人以上が立会い,証人のひとりが,遺言の内容を聞き取り,筆記します。未成年者,遺産を受け取る予定の方とその配偶者・子どもは,証人にはなれません。

筆記した内容を,本人と証人とで読み合わせをして,証人全員で署名押印して完成させます。

その後,遺言書を作成してから20日以内に,家庭裁判所で確認をしてもらう手続をしなければ,無効となってしまいます。

また,これは,緊急時の遺言書作成の方法であるため,その後,容態が回復し,通常の方法で遺言書を作成できる状態になってから6か月生存したときには,失効します。

高齢になりますと,いつ,重篤な状況になるかも予測ができません。また,健康な方であっても,交通事故等の不慮の事態に巻き込まれることもあります。

日頃から,前もって,財産の整理とその承継のさせ方について,たまには考えて整理をしておくのもよいと思います。

投稿者プロフィール

司法書士野田啓紀
司法書士野田啓紀
遺言書、家族信託、成年後見制度などを活用した相続対策、認知症対策を専門とする司法書士です。相続登記や遺産承継業務のような死亡後の相続の事務手続だけではなく、生前での相続や事業承継への対応に、適切な助言をいたします。

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