遺留分請求への対策はできていますか

父,長男,長女の3人家族のお話です。妻は,先にお亡くなりになっています。

「私の全財産は,長男に譲る。」

父親の死後,遺言書が出てきました。

ところが,長女としては,1円も相続できないことには不満があります。

民法では,これに対して,法律上認められた最低限度の取り分が定められています。

これを遺留分といいます。そして,これは相続が開始してから1年以内に,財産を相続した者に対して,金銭で請求できることとなっています。

死後,遺留分請求をはじめとして,争族に発展するような火種は残さないほうが懸命です。

財産のほとんどを一部の相続人に承継させたいとするならば,少なくとも,遺留分請求への対策は必要です。

生前贈与

遺留分の請求は,遺産をもらえなかった相続人が,遺産をもらった他の相続人に対してするもので,これを金銭で清算します。

そのため,遺留分対策としては,すぐに使える現金を準備しておくことが,わかりやすい方法です。

特別受益にあたる生前贈与は,遺留分算定において持戻し計算をしますが,相続法改正により,この期間が相続開始前10年以内のものと限定されました。

相続税対策として,生前贈与で遺産を圧縮することが有効でしたが,さらに,10年以上にわたる長期間の生前贈与を計画することで,遺留分対策にも活用することができます。

生命保険

遺留分対策に,生命保険を活用することも検討しましょう。

生命保険は,受取人固有の権利であり,民法上は遺産ではありません。

どれだけ遺産相続がもめていても,相続開始後,すぐに受取人が請求することで,保険金を受け取ることができます。

遺留分対策として,すぐに使える現金を準備しておくことができるほか,相続税対策にも有効です。

まさに,お金の名前をつけることができるのです。遺言書よりも使い勝手がいい場面があります。

遺留分放棄

遺留分を有する相続人は,相続の開始前(被相続人の生存中)に,家庭裁判所の許可を得て,あらかじめ遺留分を放棄することができます。

遺留分の放棄をさせておくことで,遺留分請求を確実に排除することができます。

ただし,これをするには,遺産をもらえない相続人が納得しなければ手続ができませんので,生前に,法定相続分相当額の贈与等を済ませておき,これと引き換えに手続を促すことが現実的な方法となるでしょう。

遺言書を書く前に相談を

相続がもめないように遺言書を作成したつもりが,書き方に配慮がなかったために,紛争の火種となってしまいます。

司法書士野田啓紀事務所では,相続対策として,遺言書作成や生前贈与のアドバイスもしております。

遺言書や生前贈与の計画については,取りかかる前に,専門家に相談することをおすすめしております。

投稿者プロフィール

司法書士野田啓紀
司法書士野田啓紀
遺言書、家族信託、成年後見制度などを活用した相続対策、認知症対策を専門とする司法書士です。相続登記や遺産承継業務のような死亡後の相続の事務手続だけではなく、生前での相続や事業承継への対応に、適切な助言をいたします。

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