一部の所有者による土地の売買が可能となるのか

ご先祖様から引き継いだ土地や建物を、相続登記をせずに、放置していませんか?

日本経済新聞によりますと、国土交通省と法務省が、所有者のわからない土地について、一部の所有者によって売却や賃貸ができる仕組みをつくると報道されました。

わが国の登記制度は、義務ではありません。

その土地や建物を、自分のものであると第三者に主張できるための対抗要件にすぎないため、特に相続をしたときには、登記の手続を怠っているようなことが多くあります。

長年にわたって相続登記等がされないまま、登記簿の記録と現実の所有者が合致せず、所有者が不明となってる土地が、日本の国土の約2割にも及ぶと推計されており、政府としてもこの問題の解決に、ようやく重い腰を上げ始めたところであります。

所有者不明の土地の中には、かつては集落で共有していた道路や、入会地のようなところも多くあり、当時でも共有者が数十名以上になっていたところ、数世代の相続を経て、理論上、現在では数百名から数千人で共有されている土地があります。

一方、わが国の民法は、共有の土地の売買をするには、共有者全員ですることとされています。

多くの共有者がいて、その所在をつかむことも困難で、なおかつ誰も使っていないような土地について、共有者全員の調査をして、書類をもらってくることは、あまりにも不経済であります。

ところが、土地の所有権を一方的に奪い取ってしまうことも、慎重に考えなければならないことです。

このあたりのバランスを斟酌して、場合を限定しながら、一部の判明した所有者のみで、売買や賃貸の手続に進められるような方法が、形作られていくことでしょう。

所有者不明土地の問題は、「今ある所有者不明の土地をどうするのか」と「今後、所有者不明の土地を発生させないようにすること」の二つのポイントがあると考えています。

前者の解決方法としては、この案のようにある程度は踏み込んでいかなければならないことです。あとは補償の問題で対応すれば済むことです。

後者については、相続が発生したら、速やかに登記の手続をすることが当たり前のこととなるような注意喚起を引き続きしていかなければならないでしょう。

また、相続登記をするにも、相続人のうちの単独で名義をつけることです。不動産を共有名義にすることの問題点を、一層強調していくべきです。

相続登記を長年にわたって忘れている方や、共有名義の解消が心配な方がいましたら、ぜひご相談いただければと思います。

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司法書士 野田啓紀
司法書士 野田啓紀
遺言書、家族信託、成年後見制度などを活用した相続対策、認知症対策を専門とする司法書士です。相続登記や遺産承継業務のような死亡後の相続の事務手続だけではなく、生前での相続や事業承継への対応に、適切な助言をいたします。