アフターコロナに向けた働き方改革

コロナウイルスの感染が日に日に拡大し、今のところ収束する気配が見られません。

あらゆるところで、これまでの常識や前例が通用せずに、混乱をしている様子も見受けられます。

しかし、これまでの常識や考え方が一転して、これに対応するべく人類が進化しているものと捉えれば、これほどに楽しい毎日もありません。まさに目の前で時代が転換し、パラダイムシフトが起こっている瞬間に立ち会えているのですから。

私は、仕事のやり方や働き方については、これを機会に、大きく進歩するものと楽観的に考えております。

このようなことを奇貨として、前進させなければ、生き残ることはできません。

旧来のやり方に固執して、これらを前提としたその場しのぎの対応でこれを乗り切ろうとした業界は、おそらく全滅するでしょう。

飲食店では、テイクアウトをはじめたとするポスターをよく見かけるようになりました。

生き残ったものが強者であり、それには適応力が求められます。地球の46億年の歴史がこれを証明しています。

私ども司法書士の仕事はいかがでしょうか。

面談することが原則。

紙の書類。

外出することが規制されて、人に会えなくなった途端に、仕事ができなくなってしまう業界です。深刻な状況になれば、郵便も停止しますからね。

果たしてこのままでいいのでしょうか。

今では、テレワーク、リモートワークのためのツールも普及し、活用しない手はありません。

依頼者、当事者間でChatWorkなどでグループをつくって、クラウドサインを利用して書類に署名をもらうことも可能です。

登記申請のオンライン化も中途半端で、なかなか進んでいるようには見えません。それどころか、法務省のオンラインシステムは、アクセス過多でシステムダウンする等、司法書士全員がオンライン申請をすることが前提とされていない、貧弱なものであることがときどき露呈します。

たとえば、決済の立ち会いも、Zoomでやったらいいと思います。わざわざ集まらなくてもいいし、赤い銀行に場所を借りようとして、粘着質な嫌味を言われることもなくなります。

送金は、オンラインですれば、店舗の窓口でするよりも着金は早く完了します。

残るのは書類のやりとりだけですが、これも、当事者から写真やPDFデータで送信してもらい、原本を法務局に提出しなくてもいいような運用の改定さえあれば、完結できるものです。

その場で登記申請をしたところを依頼者に見せることもできますから、安心感も向上します。そればかりか、録画機能がありますから、万が一のときでも、証拠が残り、地面師対策にもなります。

コロナウイルスによる自粛の期間だけでなく、アフターコロナ時代にも通用する仕組みになり得るもので、速やかに効率よく仕事をこなすことができるので、顧客満足度も上がることでしょう。

この方法であれば、司法書士が一日にこなせる立ち会い業務が増えますから、いわゆる補助者決済や決済ヘルプのような、グレーゾーンの仕事のやり方を撲滅することもできましょう。

繰り返します。

大切なことは、時代の変化に適応する能力です。何が正常であるかを議論することには、それほど価値を感じません。前代未聞のことが日々起こっているのですから。

コロナ対策で終わらない、働き方改革を進めたいものです。

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司法書士 野田啓紀
司法書士 野田啓紀
遺言書、家族信託、成年後見制度などを活用した相続対策、認知症対策を専門とする司法書士です。相続登記や遺産承継業務のような死亡後の相続の事務手続だけではなく、生前での相続や事業承継への対応に、適切な助言をいたします。