認知症になると資産が凍結?

人生100年時代と言われておりますが、これに伴い、認知症のリスクに備えなければなりません。

65歳以上の5人にひとりは認知症になると予想されています。また、85歳以上では、2人にひとりとも言われております。

これは、介護の問題だけではありません。

認知症により、判断能力が低下し、意思能力が認められなければ、その方の資産が凍結されてしまいます。

2030年時点には、215兆円の金融資産を認知症患者が保有することになるとのこと。これは、日本の金融資産の1割を超える数字です。

大切な資産を塩漬けにしないように、事前に準備、対策がますます重要になってまいります。

認知症になると、どのようなことが起こるのかを紹介させていただきます。

  • 預貯金の口座が凍結される、お金がおろせない
  • 株式、債券、投資信託の売買ができない
  • 生命保険に加入、保険金請求ができない
  • 遺産分割協議相続放棄ができないため、遺産が凍結する
  • 遺言書作成、生前贈与など相続対策がすべて停止する
  • 自宅や賃貸アパートの修繕リフォーム売却の契約ができない
  • 介護施設への入所契約、病院への入院申込みができない

夫の預貯金で生活している夫婦が、預金口座を凍結されてしまったら、その後はどのように生活をしていけばいいのでしょう。

賃貸アパート経営をしている方が認知症になったら、アパートの修繕ができないほか、入居者の入れ替えに伴う契約ができません。

介護施設への入居に伴い、自宅を売却してその費用を捻出しようとしたものの、認知症により自宅の売買ができないと不動産業者に断られてしまったら、困ってしまいます。

このように、誰にとっても起こりうる、認知症による資産凍結のリスクです。

しかし、しっかりと準備をしておけば、このリスクを小さくして、家族や親戚にも負担をかけずに老後を過ごすこともできるのです。

まずは、お早めに相談をしていただきたいと思います。司法書士野田啓紀事務所では、認知症対策の相談は、60分1万円(税別)で承っております。

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司法書士 野田啓紀
司法書士 野田啓紀
遺言書、家族信託、成年後見制度などを活用した相続対策、認知症対策を専門とする司法書士です。相続登記や遺産承継業務のような死亡後の相続の事務手続だけではなく、生前での相続や事業承継への対応に、適切な助言をいたします。