組み合わせは最適ですか?

コロナショックと言われるくらい、新型肺炎の拡大の影響はさまざまなところへ波及しております。

製品の納期が遅延して売上がたたないところや、取引先が休業等により在庫を抱えることになってしまっているところもあるようです。

学校の休業により、給食用の食材などを扱っているところは、大きな打撃になっています。

このように、大口の取引先に依存するビジネスモデルでは、その1社との取引が止まってしまうことにより、たちまち経営が立ち行かなくなってしまうものです。

小口の取引を複数に組み合わせることが、リスク回避には重要なことであるように思います。

これは、個人の資産でも同じことが言えます。

私どもが相続対策、認知症対策の話をするときに、必ず申し上げることに「現状把握」ということがあります。

家族の中で、誰がどのような資産・負債をどのくらい保有しているのかを正確に把握している方は少ないです。不動産の名義に関しては、なおさら把握されていません。

これを整理して、一覧表にすることは、重要です。あらゆる対策を考える前提となります。

不動産や投資信託など、流動性の低い資産を多く持たれている方は、いざというときに現金化することに時間がかかってしまいます。

たとえば、介護施設に入所することになったときに、既に認知症が進行していれば、これらを売却して、資金を準備することができないこともあります。

その点、流動性の低い資産に偏っている方は、大きなリスクを背負うことになると言えます。

若いうちは、積極的な資産運用をして、財産を築いていくこともひとつの手段です。長期的な計画で、利益を積み上げていくことも可能でしょう。

しかし、ある程度の年齢になれば、積極的に増やすことよりも、安定的に守っていくことへ資産の組み合わせを変えていくことを考えなければなりません。

認知症等により、意思能力が低下すれば、投資性商品を運用していくことは困難です。また、成年後見人がついてしまえば、含み損が現実化することもあり、それを取り戻すことは極めて難しいです。

老後のライフプランにあわせ、認知症や相続のことも考えながら、最適な組み合わせを考えていくことになります。

大切なことなので、繰り返します。まずは、家族の資産の現状把握からはじめましょう。

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司法書士 野田啓紀
司法書士 野田啓紀
遺言書、家族信託、成年後見制度などを活用した相続対策、認知症対策を専門とする司法書士です。相続登記や遺産承継業務のような死亡後の相続の事務手続だけではなく、生前での相続や事業承継への対応に、適切な助言をいたします。