本当にあった怖い相続放棄

相続放棄の話です。

一般の方が使っている意味と、法律で定められている意味とで、大きくかけ離れていることばです。

世間の誤解も多いため、注意が必要です。

「父の相続は、全部母のものとして、長男は放棄しました。」

よくある用法です。これは、父の相続財産は、母が全部承継して、長男はなにももらわない、という遺産分割協議をしたものと考えられます。

この場合、もしも亡父に借金があれば、長男は、財産はもらわなかったけど、借金は引き継いでしまっている可能性があります。

借金を相続しない手続である相続放棄の手続は、死後3か月以内に家庭裁判所ですることとなります。

ある人が亡くなったとき、誰が相続人になるのかを正確に把握しなければ、とんでもない間違いをすることになります。

この図で、本人が死亡したとき、法定相続人は、配偶者である妻と、ふたりの子です。

「母に全部相続してもらいたいので、子は全員相続放棄をしました」

このように言われたとき、私ども専門家は、顔を青くすることでしょう。

この図で、本人の子が全員相続放棄をすれば、相続人は、妻である配偶者だけではなく、本人の兄と妹も加わることになります。

もし、妹も先に亡くなっていたときは、甥・姪まで相続人となってしまいます。

もともと、妻ひとりだけに相続させようとしたのに、まったく望んでいない結果になってしまいました。

これをまとめます。

相続財産は、法律で定められた相続人が、法律に定められた割合で取得するのが原則です。

これとは異なる割合で取り分を決めるには、遺産分割協議または相続分の譲渡によるべきで、相続放棄ではありません。

ただし、借金を相続しないようにするためには、相続放棄を使うことになります。この場合、相続人の範囲に影響があるため、その先の展開までしっかりと把握して、進めることになります。

話し合いで何ももらわないことになったということと、相続放棄は、まったく意味するところが違います。注意が必要ですね。

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司法書士 野田啓紀
司法書士 野田啓紀
遺言書、家族信託、成年後見制度などを活用した相続対策、認知症対策を専門とする司法書士です。相続登記や遺産承継業務のような死亡後の相続の事務手続だけではなく、生前での相続や事業承継への対応に、適切な助言をいたします。