法務局に行かなくても、登記簿謄本を取る方法

最近は、外出しにくい状況が続いています。自宅勤務が推奨され、外出の自粛が求められています。

このような中、補助金の申請や、コロナ融資を受けるために、登記簿謄本の提出が求められることがあります。これらが必要になったとき、みなさんはどのようにされるのでしょうか。

登記簿謄本が必要であれば、法務局に行くことになります。

最近の法務局は、このように行列であるそうです。まさに3密ですね。拾ってしまっては一大事です。

私ども司法書士は、法務局に行かずして、登記簿謄本を取ることは日常茶飯事ですから、この方法を提供したいと思います。

インターネットで登記簿謄本を請求する


法務局が案内している「かんたん証明書請求」を利用することで、インターネットで申請して、ネット決済で手数料を支払えば、自宅まで登記簿謄本が郵送されてきます。

自宅にいながら、登記簿謄本を取れるばかりではなく、手数料も安くなっています。通常600円のところ、500円(送料込み)で取得することができます。

事前に利用者登録が必要ですので、一回限りの方は、やや煩雑かもしれませんね。

郵便で登記簿謄本を請求する

登記簿謄本の交付請求書を記入して、1通あたり600円の手数料を収入印紙で貼り付けて、返信用封筒を同封し、最寄りの法務局に郵送します。

数日後、法務局から郵便で返送されます。

もっとも簡単な方法であると思います。

請求用紙は、法務局の各種証明書請求手続のページの中で、印刷することができます。

とにかくめんどくさい方へ

登記簿を取得することを、司法書士に頼んでください。

司法書士の事務所では、通常、オンラインで登記簿謄本を取得するシステムをもっています。

当事務所では、登記簿謄本の取得代行は、実費のほか、1通1000円をいただいております。自分で交通費をかけて法務局に出かけることと比較すれば、頼んだほうが楽ではないかと思います。

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司法書士 野田啓紀
司法書士 野田啓紀
遺言書、家族信託、成年後見制度などを活用した相続対策、認知症対策を専門とする司法書士です。相続登記や遺産承継業務のような死亡後の相続の事務手続だけではなく、生前での相続や事業承継への対応に、適切な助言をいたします。