法務局に遺言書を預けられるようになります

法務局における遺言書の保管等に関する省令案が発表されました。

令和2年7月10日から、全国の法務局にて、遺言書を預かってもらえる制度がはじまります。

自分でつくった遺言書を法務局で預かってもらうことで、紛失や汚損を防ぐことができます。

自筆証書遺言の良いところは、いつでも費用をかけずに作成できるところです。

一方で、良くないところは、誰にも発見されずに、相続の手続が進んでしまうことがあることです。

これを法務局に預かってもらうことで、亡くなった後に、相続人が法務局に行って、遺言書を預けていないかを問い合わせることになります。

また、相続人から遺言書の問い合わせがあると、法務局から、他の相続人にお知らせをしてもらえるので、相続の手続にスムーズに取りかかることができます。

さらに、家庭裁判所での自筆証書遺言の検認手続がいらないため、すぐに遺言書を使うことができます。

しかし、いくつか不便なところがあります。

自筆証書遺言で作りますが、法務局で点検されるのは、形式的な部分のみです。

日付や署名、印鑑があるかといった部分のみで、内容ついて、不備の確認はしてもらえません。争族にならないような遺言書を作成するには、専門家に相談して、公正証書で作成しておくことをおすすめします。

次に、遺言書を預かってもらうためには、遺言書を書いた本人が法務局へ出向かなければなりません。

代理ですることが認められていないため、自分で出かけることが難しい方には、利用することができません。そのような場合には、公正証書遺言であれば、公証人が出張して対応してくださいます。

さらに、自筆証書遺言では、遺言者の死後、実際に遺言書を使うためには、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を集めることとなり、遺言書があってもなくても、ほとんど手続の手間が変わりません。

そのため、手続の円滑や、後日の紛争を避けるためには、やはり公正証書で作成することをおすすめします。

遺言書の作成については、司法書士野田啓紀事務所へご相談ください。

投稿者プロフィール

司法書士野田啓紀
司法書士野田啓紀
遺言書、家族信託、成年後見制度などを活用した相続対策、認知症対策を専門とする司法書士です。相続登記や遺産承継業務のような死亡後の相続の事務手続だけではなく、生前での相続や事業承継への対応に、適切な助言をいたします。

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