全体最適な相続対策を

相続の準備をすることをお話すると、遺言や相続税など、すぐに手段や手続のことに目を向けがちです。

金融機関に生前対策の相談に行けば、いきなり投資信託やアパート建築、生命保険を売り込み始める方があります。

また、ご依頼される方の中には、不動産だけ、預貯金だけを切り離して、相続の対策を相談される方があります。

ちょっと待ってください。

まずは、やるべきことがあります。

それは、家族関係の把握、財産一覧表を作成することです。これが先決で、なにも始めることができません。

これにより、あなたの家族に将来、どのようなことが起こるのか、想像することができます。

争族、相続税、納税資金、認知症など、複数の方面から、リスクを避け、家族にとって最適な準備をすることができます。

「自宅だけは娘に譲りたいから、これだけを遺言に書いておきたい。」ということも、もちろんできます。

気持ちはよくわかります。しかし、遺言に書かなかった財産は、どのようにされたいのでしょうか。

相続税対策でアパートを建築するのもいいと思います。私もご提案することがあります。

しかし、家族がアパート経営を引き継ぐ意思があるのか、確認してからでなければ、いらない不動産の押し付け合いという争族につながります。また、何の備えもなく、認知症になってしまえば、アパート経営を継続することが難しくなり、大きな負債を抱えてるだけになってしまいます。

遺言書の書き方にも工夫があります。

亡くなる順番だけは、誰にもわからないためです。

「長男に、全財産を相続させる」という遺言書があったとして、書いた本人よりも長男のほうが先に亡くなってしまえば、この遺言書は意味のないものとなってしまいます。自動的に長男の子である孫には財産は移転しないためです。

司法書士野田啓紀事務所では、できるだけ多くの可能性を守り、家族と財産をしっかりと引き継いでいくためのご提案をしております。

木を見て森を見ずの対策になりませんように。相続の相談やコンサルティングは、おまかせください。

投稿者プロフィール

司法書士野田啓紀
司法書士野田啓紀
遺言書、家族信託、成年後見制度などを活用した相続対策、認知症対策を専門とする司法書士です。相続登記や遺産承継業務のような死亡後の相続の事務手続だけではなく、生前での相続や事業承継への対応に、適切な助言をいたします。

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