書籍

スマホの中身も「遺品」です

デジタル相続、デジタル遺品ということばをよく耳にするようになりました。

遺産といえば、不動産、預貯金、株式、書画骨董のような形のあるものがほとんでありました。

しかし、最近では、スマートフォンやパソコンで管理している財産が増加しております。

写真や動画のデータ、メール、SNSのアカウント、インターネットバンキング、オンライン口座などが例にあげられます。

相続をきっかけに、親の財産を確認しようと思ったら、そこにあるのはスマートフォン1台。という状況が早晩やってくることでしょう。

これからの相続を考えるには、デジタル遺品のことも含めて、よく理解して、準備をしなければなりません。

ネット銀行、オンライン証券口座、仮想通貨などの金融資産の相続の手続は、基本的にはこれまでの実店舗でのものと変わりはありません。

自分が相続人であることと、亡くなった方が取引をしていたことを示して、所用の手続をしていくものです。

ところが、これがどこにどのように管理されていたのか、目に見えるものがなければ、着手できません。これが一番の違いであります。

ダイレクトメールやスマートフォンアプリを見ることで、ある程度は推測ができるでしょうが、それにしてもロックされたスマートフォンを解除することが、一番最初の難所になるものです。

また、PayPayやLINE Payのような電子マネーや、Netflix、Amazonプライム・ビデオのような動画配信のサブスクリプションサービスを利用していることもあるでしょう。

これらもどのように契約状況を把握して、解除の手続をすればいいのでしょうか。

本書では、デジタル遺品の整理とデジタル終活を推奨しております。

これらは、実態のよくわかる相続手続と同様に、大切なことは現状把握をすることです。相続の対策の基本的な部分はなにも変わらないのです。

デジタル資産についても、他の財産と同じように、整理をして一覧にしてまとめることを推奨しております。

大切なことは、早めにとりかかることです。認知症などで判断能力が弱まってからでは、できません。

何も準備をしないで判断能力を失い、成年後見制度を利用することになり、デジタル資産の扱いに理解のない専門職後見人が就任した場合に、これらが放置されてしまうこともあります。

特に身寄りのない方は、生前に整理をして、必要があれば、デジタル資産に対応している専門家と死後事務委任契約を交わしておき、死後の手続をフォローしておくことも有効であると考えます。

どれだけデジタルやオンラインが進化しても、人が亡くなったときに動くのは、そこに遺された人たちです。

彼らに、いかに面倒をかけずにスムーズに動いていただけるのかをよく考えて、積極的に終活に取り組んでいただきたいものです。

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司法書士 野田啓紀
司法書士 野田啓紀
名古屋で相続、認知症対策専門の司法書士事務所を経営しています。人生100年時代を豊かに過ごせるように、老いの不安を解消し、想いに寄り添うコンサルティングに強みがあります。 遺言書、民事信託、成年後見制度などを組み合わせた相続、認知症対策のご提案をいたします。 当事務所では、相続登記や預貯金の解約のような死後の事務手続だけではなく、生前の相続、認知症、事業承継への対応に、適切な助言をいたしております。