会社や法人は，設立してから廃業に至るまで，定期的に登記簿をメンテナンスすることが会社法で義務付けられております。具体的には，役員の任期が満了したり，会社の事業目的に変更があったとき等，登記簿に記載されている内容に変更があったときから２週間以内に，変更の登記をすることとなります。これを怠った場合には，裁判所から会社法違反で過料に処せられることとなります。
当事務所では，会社・法人登記業務に関して積極的に取り組んでおり，迅速丁寧な手続をお約束します。わかりにくい会社の手続は，専門家である司法書士にお任せください。また，建設業，運送業や介護サービスなど，許認可が必要な事業をされたい方は，提携している行政書士をご紹介いたしますので，お気軽にお問い合わせいただければと存じます。
なお，会社設立登記をはじめとした会社・法人登記に関する業務は，司法書士の専門であり，独占業務であるため，税理士や行政書士が登記業務をすることは，法律で禁止されております。
会社と司法書士の関わり
経営者にとって，会社にもっとも近いところでサポートしている専門家は，税理士であることに異論はないものと考えられます。中には，会社の登記は税理士がやってくれるものと思われている方もいます。これは，司法書士の仕事のやり方に大きな問題があります。
当事務所では，単なる代書屋ではなく，ビジネスサポーターとして，会社の経営支援を行います。登記はあくまでも結果です。会社ごとの特徴や経営方針を理解し，また，経営者の悩み事をよく聞き，会社の状況に合わせた最適なご提案をしてまいります。
会社の成長ステージと登記業務の関わり
一般に，会社は，創業してから徐々に成長し，成熟期を迎え，衰退するというサイクルを経るものと説明されます。
経営者は，それぞれのステージに応じて，会社の経営方針や組織づくりを進めることとなりますが，司法書士は，その専門とする会社の登記や法務サービスを通じて，会社の発展に貢献してまいります。
創業期
- 会社の設立登記
- 契約書の点検等の予防法務
成長期
- 事業目的の追加・変更
- 支店の設置
- 資金調達のための増資の手続
- 金融機関や取引先に対する担保提供に伴う担保権設定登記
- 従業員のモチベーション向上のためのストックオプション発行
安定期
- 会社の組織，機関設計，役員構成の見直し
- 子会社の設立
- Ｍ＆Ａ，企業買収，業務・資本提携
- 株主対策，株主総会支援
- 株式上場（ＩＰＯ）の検討
成熟期から衰退期
- 財務体質の改善（減資，デット・エクイティ・スワップ）
- 不採算部門のリストラ（事業譲渡，会社の合併・分割）
- 次世代の経営者への事業承継