会社の登記簿に記載されている事項に変更があったときは,2週間以内に法務局で変更の登記をしなければなりません。

司法書士は,役員,本店所在地,商号,事業目的等の変更の登記をする専門家です。わからないことがあれば,お気軽に相談してください。

役員の変更の登記

株式会社の役員には,任期があります。原則は2年であり,最長で10年まで伸長することができますが,任期が満了するときには,株主総会を開催し,役員の改選をすることとなります。

また,役員が任期途中に辞任または死亡したり,代表取締役の住所が変更したときも,その都度,役員変更の登記をしなければなりません。

本店所在地の変更の登記

会社の本店を移転しようとするときは,株主総会や取締役会で,本店をいつ,どこに移転するのかを決定します。会社の本店をどこに置くのかということは,機関決定が必要であり,社長の一存で決めることは許されません。

あらかじめ決めた日付で,現実に引っ越しが完了した日が本店所在地を移転した日となり,この日から2週間以内に本店所在地の変更の登記をしなければなりません。

商号の変更の登記

会社の名称である商号を変更するときは,株主総会で決定します。かつては類似商号の規制がありましたが,現在では撤廃されており,会社の商号は,原則としてどのような名称にすることも自由ですが,次の場合には商号の規制がありますのでご注意ください。

  • 既に同一の本店所在場所に,同一の商号の会社があるときは,その商号は使用できない
  • 不正の目的をもって,他の会社であると誤認されるおそれのある商号は使用できない
  • 銀行,信用金庫,弁護士事務所など,法令で業種が制限されている言葉は使用できない

事業目的の変更の登記

会社の事業目的を変更・追加するときは,株主総会で決定します。現在行っている事業だけではなく,将来的にする予定のある事業も登記簿に載せることができます。

会社のする事業の中には,監督官庁の許認可が必要なものがあるほか,補助金や融資を受ける際に公的機関や金融機関から事業目的の記載の方法について指定される場合がありますので,事業目的の変更を決定する前に,専門家に相談いただくことをおすすめしております。

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