個人事業主や団体が,株式会社や社団法人となるためには,会社や法人の設立登記をしなければなりません。登記をすることで,はじめて会社や法人となることができます。

会社の設立の手続について,詳しく解説いたします。

会社設立の登記

会社は,設立登記をすることで成立します。会社設立にかかる期間は,通常,初回の打ち合わせから登記の完了まで約1か月かかります。お急ぎの方につきましては,ご依頼者様にも協力いただくことが前提ですが,特急仕上げ(割増料金)で3~4日程度で会社設立をすることができます。

会社を設立するときに決めていただくこと

  • 会社の名称
  • 会社の本店所在地
  • 会社の事業目的(許認可が必要な事業をする場合は,行政書士に相談してください)
  • 資本金の額
  • 出資する方(発起人)の住所,氏名と出資金額
  • 設立時の役員の住所,氏名
  • 役員の任期(2~10年までの間で選択してください)
  • 会社の決算期(税務申告にかかわりますので,税理士に相談してください)

ご準備いただく書類等

  • 会社の実印
  • 出資をする方(発起人)の実印
  • 設立時役員に就任する方の実印
  • 出資をする方(発起人)の印鑑証明書
  • 設立時役員に就任する方の印鑑証明書
  • 発起人の銀行口座

会社設立までの流れ

1.会社の内容の決定
会社の名称や事業目的等,会社を設立するために必要な事項を決定していただきます。

会社の実印を新しく作る方は,お早めに発注してください。

2.打ち合わせ
決定していただいた内容をもとに,会社設立までのスケジュールや費用の見積もり等のお打ち合わせをいたします。

このときに,出資をされる方(発起人)の本人確認をするため,運転免許証やマイナンバーカード等の顔写真付きの公的な身分証明書を拝見します。

出資される方と設立時役員に就任する方の印鑑証明書をご準備願います。

3.書類への署名押印と登記費用の支払い
決定していただいた内容をもとに,私どもが作成した書類に署名と押印をしていただきます。

また,会社設立の登記費用は前払いとなりますので,現金でご準備願います。

4.定款の認証
公証役場で定款の認証をします。これは,私どもが代理人となって手続をします。
5.資本金の払い込み
資本金を,発起人の銀行口座へ払い込んでください。

その後,資本金の払い込みが完了したことの証明書を作成するため,通帳と会社の実印をご用意ください。

6.会社設立の登記申請
法務局で会社設立の登記申請をします。これは,私どもが代理人となって手続をします。
7.登記完了と書類の返却
登記手続が完了しましたら,会社の登記簿謄本と印鑑証明書を取得し,私どもが書類の説明と返却をして業務の終了となります。

会社設立後の登記手続

会社は,役員を変更したときや会社の本社を移転したときなど,登記簿に記載されている内容に変更があったときから2週間以内に,この変更の登記を申請することが義務付けられています。そのため,会社の登記簿は,継続してメンテナンスが必要となります。

会社の役員の任期を管理されておらず,任期が切れたまま登記簿が何年にもわたって変更されていないことがしばしば見られます。会社は,役員の改選や変更登記を忘れていた場合,会社法違反により裁判所から過料に処せられることとなります。このようなことを避けるため,当事務所では,役員の任期管理を代行させていただいておりますので,お気軽にご依頼ください。

社外役員への就任のご依頼について

最近では,企業経営の規律を強め,収益力を高めていくコーポレートガバナンスの強化等のため,社外取締役や社外監査役を置く会社が増えてきております。中小企業では,社長の親族を中心に経営陣を構成されることがあり,役員相互の監視や牽制機能が弱まることが懸念されます。社外役員を取り入れることにより,経営に緊張感と規律を高めることは,融資を受けている金融機関や取引先に対しても,良い印象を与えることにつながります。

当職は,司法書士として会社法をはじめとする法令実務に精通しているほか,上場企業の管理部門にて総務・広報・経営企画をはじめ,株主対応やコーポレートガバナンスに関する業務を経験しており,会社の経営に対して,適切な助言をすることができます。外部からの視点で貴社の経営に貢献させていただきますので,社外取締役や社外監査役への就任のご依頼をいただければと存じます。なお,役員報酬等については,応相談といたします。

顧問契約について

会社を経営しておりますと,さまざまなトラブルに遭遇します。事業に関する契約や債権回収のほか,適切な経営判断を行うために,法律の面から助言をする顧問の存在は,経営者にとって心強い存在になるものと考えられます。日常的な相談,契約書のレビューや文書の作成など,貴社の顧問として尽力いたします。なお,顧問料等については,応相談といたします。

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投稿者プロフィール

司法書士野田啓紀
司法書士野田啓紀
遺言書、家族信託、成年後見制度などを活用した相続対策、認知症対策を専門とする司法書士です。相続登記や遺産承継業務のような死亡後の相続の事務手続だけではなく、生前での相続や事業承継への対応に、適切な助言をいたします。