ビジネスや日常生活の場面においては,さまざまな問題が発生します。この中には,裁判の手続を利用して法的に解決することが望ましい場合も少なくありません。

裁判と聞くと,穏やかではないという印象をもつ方も多くありますが,司法書士に任せることで,相手方と直接関わり合いになることなく,しかも素早く解決することができます。

こんなときには裁判手続の利用を考えましょう

  • 貸したお金が返ってこない
  • 家賃を払わない賃借人を追い出したい
  • 売掛金や請負代金を回収したい
  • アパートを退去したのに敷金を返してもらえない
  • 隣の家が自分の土地の方へ傾いてきているので,撤去してもらいたい
  • 騙されて高額なスーツや絵を買ってしまった
  • 久しぶりに実家に顔を出したら,健康食品のダンボールが山積みであった
  • 給料や残業代が不払いになっている

和解をするか,裁判で判決をもらうか

裁判を起こして判決が出たとしても,これで解決するわけではありません。判決のとおりに相手方が義務を履行しなければ,あらためて強制執行の手続をして,自分の権利を実現することとなります。

例えば,金銭の支払いを命じる判決があったとして,相手方が約束どおりに金銭の支払いをしないときは,給与・売掛金や銀行口座などを差押えて,回収を試みることとなりますが,相手方の勤務先や銀行口座を知らないときは,差押えをすることができません。せっかくもらった判決が,空証文になってしまいます。

このような場合には,和解を試みることが考えられます。和解は,当事者双方が互いに譲り合って,落としどころを探ることとなりますので,こちらの希望する条件がすべて満たされるとはかぎりません。しかし,強制執行までうまく進められる見通しがないときは,和解によって,多少減額をして一括で支払いをさせる,担保を設定させる,保証人を就けさせる等,柔軟に現実的な回収方法を提案することも可能です。

判決とは異なり,裁判所が一方的に決めるのではなく,お互いにある程度納得のいく結論で和解が成立するため,判決に比べて義務が履行されやすい性質があります。また,裁判所の中で和解が成立すれば,そこで作成された和解調書は,判決と同じ効力をもちますので,約束が守られないときには,強制執行の手続をすることもできます。

裁判手続の流れ

1.お問い合わせ
まずは,電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。

相談の日時を調整させていただきます。

電話でのお問い合わせ
受付時間 平日8時30分から19時まで
電話番号 052-990-2753
お急ぎのお客様は,電話にてお問い合わせください。

メールでのお問い合わせ
メールでのお問い合わせは,お問い合わせフォームよりご連絡ください。

2.相談
どのような事情で,どのようなことを相手方に請求したいのか,事情を聞き,整理します。

契約書,請求書や通帳など,請求する事情のわかる資料を持参してください。

事情を聞いて,司法書士が代理人となって進められない事件であれば,本人が訴訟を進めるか,弁護士に依頼をするかを決めていただきます。

3.委任契約,着手金の支払い
ご依頼いただいた内容に応じて,委任契約を締結します。

事件の内容に応じて,当事務所指定の着手金をお支払いいただきます。着手金の受領後に,ご依頼の手続に取りかかります。

4.調査,保全手続
証拠を整理し,書類作成の準備をするとともに,相手方の住所や居所を調査します。

緊急を要するときや相手方が財産を処分してしまうようなおそれがあるときは,仮差押えや仮処分の保全手続をします。

5.相手方と任意の交渉
まずは,裁判外で任意に話し合うことができるかを試みます。書留郵便や内容証明郵便で,ご依頼者様の言い分を伝えます。

任意の交渉が困難であれば,裁判所へ訴状を提出する準備を進めます。

6.訴状の読み合わせ
ご依頼に基づき作成した訴状等の書類を読み合わせ,内容に間違いがないか,言い分に漏れがないかを確認していただきます。
7.訴状の提出
管轄する裁判所へ,訴状を提出します。

裁判所の手続を経て,相手方に訴状が送達された後,裁判の期日について連絡があります。

8.裁判の期日
あらかじめ決められた期日に裁判所へ出頭し,当事者の主張を整理し,証拠調べがなされます。

簡易裁判所では,迅速な審理を進めるため,司法委員が間に入って,当事者の意見を聞き,裁判官に参考となる意見を述べることがあります。

9.判決の言い渡し
当事者の主張が出揃い,証拠調べが終わったところで,裁判官が請求を認めるか否かの判断をします。

判決は,言い渡しによって効力が発生し,裁判所から当事者双方に書面で送達されます。

10.判決の確定と執行手続
裁判所から出された判決に不服があるときは,判決が到達した翌日から起算して14日以内に控訴をすることができます。

控訴されなければ,同日の経過をもって判決が確定するため,次いで強制執行の手続に移ります。

当事務所で取り扱うことのできる裁判手続

司法書士が代理人となって裁判手続を進めることができるのは,訴額140万円以内の簡易裁判所に係る事件にかぎります。これを超えるものについては,司法書士が書類作成のみを行い,本人で裁判所へ出頭していただくか,当初から弁護士へご依頼いただくこととなります。

また,簡易裁判所に係る事件でも,事実関係が複雑であったり,証拠集めが困難であったりする場合には,弁護士にご依頼いただくことを勧める場合があります。

まずはご依頼者の事情を聞き,困っている内容を整理をして,意向を十分に聴取したうえで,どのように進めるべきかを助言いたします。

裁判をご依頼いただくときの注意事項

裁判の手続は,ご依頼者様と司法書士との信頼関係に基づいて進められるものであり,ご依頼いただいた後も,完全に丸投げして全ておまかせで,ということはできません。ご依頼者様にも動いていただくことがあり,書類の確認や証拠集めについては,その都度連絡を取り合って,緊密に進めなければなりません。

次のような場合には,実費の精算を行い,受任した事件から辞任することもあります。なお,この場合には,いただいた着手金の返還は一切いたしません。

  • 司法書士からの電話やメールの連絡に応じず,途絶えたとき
  • 面談の約束の日時に無断欠席したとき
  • 必要な書類をご準備いただけないとき
  • 言い分に嘘があるとき
  • 架空請求や訴訟詐欺の疑いがあるとき

お気軽にお問い合わせください。052-990-2753電話受付8時30分から19時まで[ 日・祝日除く]

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