クーリングオフとは，特定商取引に関する法律に定められたもので，申し込みや契約をした後でも，一方的に契約をやめることができる制度です。理由や条件を必要としない解除権で，強力な効果がある一方，これを利用できる場面が限られています。

クーリングオフは，書面によってします。また，この効果は，クーリングオフの書面を発信したときに発生します。

特定商取引とは

訪問販売

販売業者が営業所，代理店以外の場所において，契約の申込みを受け，または契約を締結して行う取引のことです。

また，いわゆるキャッチセールスやアポイントメントセールスのように，販売業者が，営業所等において，営業所等以外の場所において呼び止めて営業所等に同行させた者から契約の申込みを受け，または契約を締結して行う取引を含みます。

通信販売

販売業者が郵便やインターネット等により契約の申込みを受け，または契約を締結して行う取引のことであって，電話勧誘販売に該当しないものをいいます。

電話勧誘販売

販売業者が，電話をかけ又は政令で定める方法により電話をかけさせ，電話で勧誘行為を行い，契約の申込みを郵便等により受け，または契約の締結を郵便等により行う取引のことです。

政令で定める方法により電話をかけさせることとは，電話，郵便，メール等で当該契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに電話をかけさせるほか，当選商法のような，他の人と比べて著しく有利な条件で契約を締結することができる旨を告げて，電話をかけさせることを言います。

連鎖販売取引

販売業者が，物品の再販売や受託販売をする者に対して，売れれば利益が得られるとして勧誘し，その者と入会金・会費等の負担を伴う商品の販売や役務提供の取引をすることです。いわゆるマルチ商法のことです。

ネットワークビジネスやＭＬＭ，サロンという名目で，マルチ商法とは異なるビジネスであると強調して，勧誘がされることがあります。

特定継続的役務提供

次に掲げる７つの業種のことです。

業務提供誘引販売

販売業者が，報酬やモニター料が得られるからという理由で勧誘し，商品や役務を有償で販売することです。仕事を紹介するために特定の講座を受講するように勧誘する等，いわゆる内職商法のことです。

ホームページやブログで，アフィリエイトやドロップシッピング等の情報商材を利用して，勧誘がなされることがあります。

訪問購入

購入業者が営業所等以外の場所において，契約の申込みを受け，または契約を締結して行う物品の買い取りをすることです。家庭にある貴金属を査定する等の名目で訪問してきて，買い取りをさせるまで居座るような方法で，一般には，押し買いと言われています。

ただし，自動車，家具，書籍やＣＤの買い取りなど，一部については，この適用が除外されています。

ネガティブオプション

いわゆる送りつけ商法のことです。販売業者が申込みをしていない者に対して勝手に商品を送付した場合，その商品の送付があった日から起算して１４日を経過する日までに，受け取った者が購入することに承諾をせず，かつ，販売業者がその商品の引取りをしないときは，その送付した商品の返還を請求することができない。

クーリングオフの効果

クーリングオフができる期間

クーリングオフの効果はとても強力であるため，利用できる取引内容と期間は，次のとおり限定されています。

上記の表のうち，特定権利とは，次のものを指します。

クーリングオフができない場合

クーリングオフ期間内であっても，次のような取引については，クーリングオフができません。

このほか，通信販売には，クーリングオフの制度はありません。ただし，解約・返品の特約を販売業者が定めていることがあり，この場合には，購入者の負担で契約を撤回し，購入した商品を返品することとなります。

クーリングオフ妨害があったとき

事業者が消費者に対して，クーリングオフについて不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし，または購入業者が威迫したことにより困惑し，これらによってクーリングオフ期間内に申込みの撤回等を行わなかった場合は，事業者がクーリング・オフができる旨を記載した書面を交付し，説明したときから改めてクーリング・オフの期間が進行します。

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