金銭,有価証券,その他の代替物の給付に係る請求について,債権者の申立てにより,簡易裁判所の書記官が書類の審査をして,その主張から請求に理由があると認められる場合に,支払督促を発する手続です。

支払督促の特徴

  • 目的は,金銭の支払い又は有価証券若しくは代替物の引渡しを求める場合に限る
  • 請求する金額に制限なく利用できる
  • 相手方の住所地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に申立てる
  • 書類審査のみなので,訴訟の場合のように裁判所に行く必要がない
  • 書類が送達されないと効力が発生しないため,相手方の住所がわからないときは利用できない
  • 申立手数料(印紙代)は訴訟の場合の半額である
  • 仮執行宣言付き支払督促により,申立人は,直ちに強制執行ができる

支払督促手続の流れ

申立書の作成と提出
請求する内容を整理して,支払督促の申立書を作成します。

申立書に,申立手数料と郵便切手を添えて,相手方の住所地を管轄する簡易裁判所へ提出します。

申立書の審査と支配督促の送達
支払督促申立書を受理した簡易裁判所書記官が申立書の内容を審査します。

申立ての主張から,請求に理由があると認められる場合には,裁判所書記官が支払督促を相手方に送達します。申立人には,支払督促が発信されたことが通知されます。

仮執行宣言の申立書提出
相手方が支払督促を受領してから2週間以内に異議を申立てなければ,申立人は,仮執行宣言を申立てることができます。
仮執行宣言付支払督促の送達
裁判所書記官は,仮執行宣言の申立ての内容を審査して問題がなければ,執行宣言付支払督促を相手方に送達します。申立人にも,仮執行宣言付支払督促が送達されます。
支払督促に基づく強制執行
仮執行宣言付支払督促の送達後,相手方からの支払いがない場合,申立人は裁判所に差押え等の強制執行を申立てることができます。

相手方は,2週間以内に異議を申立てることができ,この場合は,通常の裁判へ移行します。

支払督促手続の費用

このほか,申立手数料と郵便切手等の実費が必要となります。

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