裁判手続の費用

貸したお金を返すように請求する、賃貸アパートの滞納家賃を回収して立ち退きをさせる、請負代金を回収する等の自分の権利を実現するためには、訴訟の手続が必要となります。

また、借金の整理や自己破産、離婚の手続など、裁判手続にかかる費用をご案内します。

訴訟(訴額140万円以下の簡易裁判所に関する事件)

売掛金を回収する、土地や建物の明渡しを求める、修理代金を請求する、未払いの残業代を請求する等の訴訟手続にかかる費用です。

着手金は、5万円を下限とします。これは、事件に着手するときに請求し、結果の如何にかかわらず、ご返却はいたしません。

上記のほか、申立手数料、郵便切手、日当等が必要となりますが、詳細については事件ごとに見積もりをいたします。

支払督促

金銭、有価証券、その他の代替物の給付に係る請求に限定されますが、裁判所での書類審査のみで、相手方に支払督促を発する手続であり、裁判よりも簡易迅速な手続で債権回収をすることができます。

着手金は、事件に着手するときに請求し、結果の如何にかかわらず、ご返却はいたしません。

上記のほか、申立手数料、郵便切手等が必要となりますが、詳細については事件ごとに見積もりをいたします。