不動産登記

不動産仲介業者を使わない土地の売買

私ども司法書士の仕事の中でも、大きな割合を占めるのが不動産業の方からのご依頼です。不動産の売買が成約した後に、最終代金の決済にあわせて、売主から買主への名義変更の登記申請をするものであります。

ときどきですが、司法書士に対して、不動産仲介業者を使わずに、当事者同士のみで土地や建物を売買して、名義の変更をしてほしい旨のご依頼をいただくことがあります。

不動産仲介業者を利用するメリットとデメリット

私どもは、このようなご依頼にもご対応いたしておりますが、やはりメリットとデメリットがありますので、十分にご理解をいただいたうえで、受託することとしております。

利用するメリット

  • 迅速かつより適正な価格交渉ができる
  • 重要事項説明を受けたうえで、慎重な取引ができる
  • 建築できるか、水道やガスが通っているかなど、調査をしてもらえる

利用するデメリット

  • 仲介手数料がかかる
  • 広告等で、売却予定であることが近隣の住民に知られてしまう

仲介業者を使わない不動産売買に適する場合

上記のメリットやデメリットを勘案して、個人的には、不動産取引のプロである仲介業者の方に、間に入ってもらったほうがいいと考えます。

不動産を事前に調査してもらえることが大きなメリットであると思います。購入目的が住宅建築や店舗開発の場合には、建築制限の確認や、許認可の取得が必要となることがあり、せっかく買った土地でその目的が達成できないことは、大きな損害になってしまうからです。

また、売主が所有者本人なのか、なりすましではないのかを確認することも重要であるほか、買主に代金を支払う能力があるのかについても、しっかりと見極めることです。

仲介業者を使わない不動産の売買に向いているケースは、親子や兄弟姉妹等の身内同士や隣人同士の売買で、価格や用途などの条件面で既に合意ができている場合です。

その場合であっても、仲介業者を使わない以上は、書類の準備や相手方との話し合いのために、当事者本人にも動いていただくことが増えます。丸投げはできませんし、司法書士が間に入って交渉をまとめることもできません。

特に注意すべきは、価格の決め方です。

あまりに高額であったり、低廉であったりすると、その差額が贈与であると見られ、課税されることがあるためです。近隣の相場や国土交通省が公開している取引価格情報などを参考に、根拠をもって決定することが重要です。心配な場合には、価格算定の根拠について、税務署へその妥当性を相談してみることが考えられます。

司法書士野田啓紀事務所では、不動産仲介業者を使わない売買の手続きにも対応いたしておりますので、遠慮なくご相談いただきたく存じます。

お住まいの地域によっては、土地を売却することが近所の住民に知られると、根も葉もない噂をされることがあると聞いたことがあります。秘密に売却手続きを進めたい希望がある場合には、事情に配慮し、ご要望に適切に対処いたします。

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司法書士 野田啓紀
司法書士 野田啓紀
遺言書、家族信託、成年後見制度などを活用した相続対策、認知症対策を専門とする司法書士です。相続登記や遺産承継業務のような死亡後の相続の事務手続だけではなく、生前での相続や事業承継への対応に、適切な助言をいたします。