不動産登記

事前通知書が届かない

法務局

法務局から郵送した事前通知が、届けられず、戻ってきてしまいました。

不動産の名義を変えるためには、権利書が必要です。

権利書をなくしてしまった方については、その代わりに、特別な手続で、申請人が所有者であることを厳しく確認して、名義変更がなされます。

本人が知らないうちに、名義が盗まれてしまうことを防止するための措置です。

その方法のひとつに、事前通知という手続があります。

これは、法務局から、申請人である所有者に対して、本人限定受取郵便で住所地に発送して、申請された登記の内容を確認するものです。

本人しか受け取れませんから、なりすましによる登記申請を見破る目的です。

先日、法務局が本人限定受取郵便で事前通知書を発送したところ、冒頭のように、郵便物が届かないということが起こりました。

申請をする前に、住所は確認してそこに居住していることは確認しておりますし、届かないはずがありません。

どうやら、そのお住まいは、住所だけではなく、マンション名と部屋番号まで記載されていないと郵便物が届けてもらえない建物でした。

部屋の数が多いマンションなどでは、よくある郵便の取り扱いです。

しかし、登記簿に記載された住所も、添付した印鑑証明書にも、住所までしか記録されておらず、部屋番号の記載はありません。申請人にも法務局にも落ち度はなく、正しい手続での申請をしております。

単に、郵便局の都合なのです。

法務局としては、決められた方法で、登記簿に記載された住所をそのまま宛先として書いて、発送しますから、このままでは、いつまでたっても登記ができません。

事前通知書を送付する場合において、申請人から、申請情報の内容とした申請人の住所に、例えば、「何アパート内」又は「何某方」と付記して事前通知書を送付されたい旨の申出があったときは、その申出に応じて差し支えない。(不動産登記事務取扱手続準則44条)

結論。無事に解決しました。

登記申請書の中に、マンション名や部屋番号、肩書等をわかるようにしておき、そこに発送してもらえるように申し出をすることで、対応してもらえるようです。

こればかりは、誰が悪いとかいう話ではなく、現実的な事務の対応をしていただけるような準則が用意されておりました。

大切な権利書をなくすと、名義を変えるにも一苦労です。

なくさないように、わかりやすいところにきれいに保管しておいていただきたいものです。

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司法書士 野田啓紀
司法書士 野田啓紀
名古屋で相続、認知症対策専門の司法書士事務所を経営しています。人生100年時代を豊かに過ごせるように、老いの不安を解消し、想いに寄り添うコンサルティングに強みがあります。 遺言書、民事信託、成年後見制度などを組み合わせた相続、認知症対策のご提案をいたします。 当事務所では、相続登記や預貯金の解約のような死後の事務手続だけではなく、生前の相続、認知症、事業承継への対応に、適切な助言をいたしております。