不動産登記

住宅供給公社の買戻特約の抹消

日本住宅公団や住宅供給公社から宅地や分譲マンションを購入するときに、一定期間、転売を禁止する条件を付けて、これに違反した場合には、買い戻す旨の特約がなされることがあります。

これに基づき、住宅供給公社等から買主への所有権移転登記をすると同時に、買戻特約の登記がなされます。

買戻特約は、行使期間を定めることができ、最長で10年間です。期間の定めがないときは、5年間となります。

登記簿には、買戻期間が記録されますが、買戻期間が満了しても、自動的にはこの特約の登記は消えません。法務局で、買戻特約の抹消登記の手続をすることとなります。このため、買戻特約を付けている住宅供給公社等に、手続に必要な書類を交付してもらいます。

登記申請

住宅供給公社の買戻特約の抹消登記は、嘱託登記となります。

登記義務者である住宅供給公社が嘱託者として、単独で抹消登記申請をします。通常は、司法書士が嘱託者の代理人となって、登記申請をすることとなります。登記権利者である所有者の委任状は、必要ありません。

登録免許税は、不動産1個について1000円です。

買戻期間満了に伴う買戻権抹消の注意点

  • 買戻期間が満了したことは、登記記録上明らかであるが、登記原因証明情報の提供が必要である
  • 原因日付は、買戻期間満了の翌日となる
  • 登記済証や会社法人等番号の提供は、不要である

例えば、平成21年3月13日付で5年間の買戻特約の登記がされている場合、これが抹消の原因日付は、平成26年3月14日買戻期間満了となります。

買戻特約の抹消手続

日本住宅公団(都市再生機構、UR都市機構)

機構に連絡をして、抹消の手続をしてもらいます。

必要な費用や郵便切手等を、指示に基づき、納付します。

住宅供給公社

住宅供給公社に連絡をすると、必要な書類や手続を案内してもらえます。

買戻特約の抹消登記に必要な書類は、本人が作成して、住宅供給公社で押印してもらうことになります。

これが難しい場合には、司法書士に依頼をいただければ、書類の作成から登記申請まで、すべて代理で手続をすることができます。

いつまでにしなければならないという期限はありませんが、買戻特約の登記が残ったままでは、他に名義を変更したり、担保に差し入れたりすることができず、必要なときに余分な時間がかかってしまいますので、早めに抹消の手続きをしておくことをおすすめしております。

公団や住宅供給公社の買戻特約の抹消についてご不明な点は、司法書士野田啓紀事務所までご相談ください。

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司法書士 野田啓紀
司法書士 野田啓紀
名古屋で相続、認知症対策専門の司法書士事務所を経営しています。人生100年時代を豊かに過ごせるように、老いの不安を解消し、想いに寄り添うコンサルティングに強みがあります。 遺言書、民事信託、成年後見制度などを組み合わせた相続、認知症対策のご提案をいたします。 当事務所では、相続登記や預貯金の解約のような死後の事務手続だけではなく、生前の相続、認知症、事業承継への対応に、適切な助言をいたしております。