不動産登記

QRコード付き書面申請をしてみた

登記の申請をするには、法務局でするのですが、その方法は、紙で作成して提出する書面申請方法と、データで作成してインターネットから提出するオンライン申請の方法があります。

書面申請は手軽なのですが、いつになったら登記の手続が終わるのか、進捗がわかりません。

今年の1月から、書面申請でも手続の進捗がオンライン申請と同じように確認できるような仕組みが始まりましたが、つかいみちが思いつかなかったため、放置しておりました。

本日、法務局のそばで、代金決済に立ち会う予定があり、わざわざ事務所まで戻ってオンライン申請をするのも手間なので、そのまま法務局で登記申請をしてくることにしました。

事務所で申請用総合ソフト用いて登記申請書を作成して、QRコード付き書面申請の形式で送信します。すると、上記のようなQRコードの付いた登記申請書を印刷することができます。

この登記申請書に、添付書面を合綴して、書面申請を行います。オンライン申請とは異なり、申請時に受付がされるのではなく、申請書を法務局の窓口に提出したときに、はじめて受付がされます。

法務局の窓口で申請書を提出すると、受付のお知らせは、オンライン申請のようにデータで交付されます。

登記手続が完了すると、完了のお知らせも申請用総合ソフトから届けられるそうです。

とりあえず使ってみましたが、いまひとつ、つかいどころが思いつきません。今回のように、法務局のそばで仕事をしていて、そのまま申請をした方が早いときくらいでしょうか。

申請用総合ソフトの中には、申請書の様式が整えられており、必要事項を入力すれば完成します。

おそらく、司法書士ではない方が自分で登記申請をするときに、不揃いな書類が出てきて、法務局の事務効率が悪いので、これを解消させる目的で導入されたものではないかと予想します。

とはいえ、一回限りの登記申請に、一般の方がこれを使いこなして書類を作成してくるとは思えないので、何を目指した設備投資であったのか、正直なところよくわかりません。もともと、法務局はプロユースな役所ですから、中途半端に一般の方におもねらなくてもいいように思います。

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司法書士 野田啓紀
司法書士 野田啓紀
遺言書、家族信託、成年後見制度などを活用した相続対策、認知症対策を専門とする司法書士です。相続登記や遺産承継業務のような死亡後の相続の事務手続だけではなく、生前での相続や事業承継への対応に、適切な助言をいたします。