不動産登記

離婚したときの不動産の名義変更

結婚して、マンションや戸建住宅を購入して、夫婦の共有名義とされる方があります。

最近では、夫婦ともに働いていることが多く、おふたりともに住宅ローンを取り組まれる方もあります。

しかしながら、離婚に至ることも増えてきております。夫婦の共有名義で不動産を所有されており、離婚をする場合の注意点を検討しましょう。

不動産の名義

シンプルな方法として、お別れになったときに、不動産を売却して、共有持分に応じて、現金を分けるという方法があります。

一方で、まだ住み続けたいという希望があれば、家を出ていく方の名義を外す必要があります。

名義を外すためには、不動産登記の手続が必要となります。

お別れになった途端に、音信不通となっては困りますので、手続にご協力いただけるように、準備をしておかなければなりません。

ただし、不動産の名義を勝手に変えると、問題となることがありますので、ご注意ください。

住宅ローンの取扱い

離婚して、その家に住まなくなったとしても、住宅ローンの支払いが免除されることはありません。

住宅ローンの債務者(借主)が、家を出ることになった場合、何もしなければ、これまでどおり払い続けることとなります。

そもそも、住宅ローンは、居住する人が借りるものであるため、金融機関に黙って転居してしまうことが、約定違反となることもあります。

家に残ることになった方が、残りのローンを引き継ぐこともありますが、これには、金融機関の審査があります。引き継いだ方に、返済する能力があるのか、金融機関が調べます。

最近では、ペアローンで、夫婦がそれぞれに住宅ローンを組んだり、夫婦の収入合算で借入をするために、連帯債務とされたりすることが増えてきております。

この場合は、離婚をして、家を出る方と残る方の双方に、住宅ローンがありますから、前もって金融機関と相談をしてください。

そして、残りの住宅ローンの支払いについても、どちらが払っていくのかを離婚協議の中で明確にしておくことになります。

債務者だけでなく、連帯保証人となっている場合にも、同様です。離婚をしたからといって、連帯保証人としての責任が免除されるものではありません。

連帯保証人から外れる手続をしておかなければ、離婚後に、債務者の返済が滞ったとき、金融機関からの督促に追われる危険があります。

現実的には、離婚したから連帯保証人をはずしてほしいと申し出たところで、金融機関は簡単には応じません。代わりに、連帯保証人となり得る方を差し出して、交渉することになるでしょう。

住宅ローンの返済の方法について、夫婦で話し合いがつかないときや、支払っていくことが困難であれば、任意売却を検討し、不動産の売却代金からローンを返済することとなります。

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司法書士 野田啓紀
司法書士 野田啓紀
名古屋で相続、認知症対策専門の司法書士事務所を経営しています。人生100年時代を豊かに過ごせるように、老いの不安を解消し、想いに寄り添うコンサルティングに強みがあります。 遺言書、民事信託、成年後見制度などを組み合わせた相続、認知症対策のご提案をいたします。 当事務所では、相続登記や預貯金の解約のような死後の事務手続だけではなく、生前の相続、認知症、事業承継への対応に、適切な助言をいたしております。