事務所からのご連絡

年頭所感

あけましておめでとうございます。

昨年は格別のお引立てを賜り、篤く御礼申し上げます。

さて、当事務所では、開業して2度目の新年を迎えることができました。皆様方のお支えのおかげと感謝申し上げます。

本年、私どもが取り組むミッションは、相続や認知症から、大切な家族と財産を守る相続資産ナビゲーターとなることです。

人生100年時代、少子超高齢社会のわが国においては、相続と認知症、これらの周辺の問題については、避けては通れない社会的な課題となっております。

相続をきっかけとした親族間の紛争は年々増加の一途であるほか、認知症により一家の資産が凍結されてしまい、不自由な生活を余儀なくされる方もおられます。

これに対し、私どもが司法書士として、問題解決のお手伝いをし、紛争を予防することで、ご本人と家族が最後まで豊かに幸せに暮らしていただきたいと考えるものです。

日頃、相続や成年後見に関するご相談に来られるお客様を見ておりますと、とにかく相談に来るのが遅すぎるという印象です。

相続や認知症対策も、病気や怪我と同じようなことがいえます。専門家が手遅れと判断する前に、早めの診断を受けることです。

お客様からすれば、早めに来られたつもりなのでしょうが、それでも遅いのです。事が起こってからでは、できることが限られます。

しかし、同じような状況であるにも関わらず、相談するタイミングを逸してしまっただけで、結果が大きく変わってしまうのも、公平ではないと考えます。

そのため、司法書士野田啓紀事務所では、相続や認知症対策に関するセミナーや相談会を通じて、多くの方に早く情報をお伝えし、これらを自分のこととして聞いていただく機会をますます増やしてまいります。

どのみち、後で悩むのであれば、今のうちに解決しておき、余生を心配なく暮らしていただきたいと考えます。

いよいよ団塊の世代が後期高齢者になる2025年までわずかとなっております。

昨年はついに、予想を数年上回るペースで、出生数が90万人を割ったという衝撃的な報道もされました。これからのわが国は、1年間に50万人ずつ人口が減少していくこととなるのです。

2030年には、国の資産の1割に相当する200兆円程度が、認知症の方で保有されることとなると試算されております。まったく動かせないお金が200兆円にもなるということです。

残念ながら、政府は、これらの議論は既に済んだ話と対策もお手上げになっており、自助努力がますます求められることとなります。

さまざまな分野で、給付が減り、徴収が増えることが予想されます。

どのように生きて、どのように最後を迎えるのか、無関心ではいられない世の中へ進んでいきます。

今ある大切な財産を、子や孫の世代へ確実に受け渡すために、自分で考えて自分で行動することが求められます。何もしなければ、都合よく、台所事情が苦しい国に召し上げられてしまうこともありえるのです。あってはならないことです。

このような問題に真剣に取り組んでまいります。そして、司法書士として、国民の権利と財産をまもる使命を果たしてまいります。

ABOUT ME
司法書士 野田啓紀
司法書士 野田啓紀
名古屋で相続、認知症対策専門の司法書士事務所を経営しています。人生100年時代を豊かに過ごせるように、老いの不安を解消し、想いに寄り添うコンサルティングに強みがあります。 遺言書、民事信託、成年後見制度などを組み合わせた相続、認知症対策のご提案をいたします。 当事務所では、相続登記や預貯金の解約のような死後の事務手続だけではなく、生前の相続、認知症、事業承継への対応に、適切な助言をいたしております。