任意後見契約は、成年後見制度のひとつです。
判断能力が低下してから利用する法定後見とは異なり、意思能力があって元気なうちに、ご本人様が後見人を任せたいと希望する候補者と契約をしておき、将来、判断能力を失ってしまったときには、契約に基づき、その任意後見受任者に成年後見人になってもらう仕組みです。
認知症対策には、もっともおすすめする方法のひとつです。
法定後見では、家庭裁判所により、誰が後見人に選ばれるのかわからず、不満の多い原因となっています。任意後見契約では、誰が後見人になるのか、家族と話し合って、自分で決定できるところが強みです。
任意後見契約には、みまもり契約、財産管理委任契約、死後事務委任契約、遺言書を組み合わせることにより、ご本人様の気持ちに沿った形で、人生の最後まで安心してお過ごしいただくことができます。
法定後見制度と異なる点
- 後見人を誰に任せたいのか、自分で決める
- 後見人にやってもらいたいことを自分で決める
- 後見人に対して、家庭裁判所から任意後見監督人が選任される
- 法定後見とは異なり、契約を代わりに取り消すことはできない
任意後見契約の特徴
- 後見人候補者は、資格が必要ではなく、誰でも選ぶことができる
- 後見人の仕事は、生きている間のことに限り、死後のことは任せられない
- 後見人は、買い物や掃除などの事実行為や、介護・介助はしない
- 後見人は、施設や病院へ入るときの身元保証人になることができない
- 任意後見契約は、公正証書でする
任意後見契約までの流れ
お話を聞きます
電話、お問い合わせページから予約をしてください。
事務所の営業時間は、平日9時から17時まで。土曜日は完全予約制。訪問での相談も承ります。（要予約）
成年後見制度の利用に関する相談をします。
誰を後見人候補者とし、どのようなことを任せたいのかなど、具体的な事情を聞きながら、助言をいたします。
身近なところに適任者がいないときは、司法書士が後見人候補者となることもできます。
内容の説明、コンサルティング
成年後見制度、任意後見契約についての説明をします。費用の概算もお伝えします。ご了解いただいてから、正式な契約となります。
次の書類をご準備ください。
- 本人の戸籍謄本、戸籍の附票
- 後見人候補者の住民票
- 本人、後見人候補者の印鑑証明書
任意後見契約にあわせて、遺言書や財産管理委任契約など、ライフプランにあわせた適切なご提案をいたします。
公証役場との打ち合わせ
公証役場との打ち合わせは、司法書士が行います。お客様の意向にあわせて、任意後見契約書の原案を作成して、内容の確認をしていただきます。また、正確な費用の見積書を公証役場から取得します。
任意後見契約書作成
公証役場へ訪問して、お客様と後見人候補者で、任意後見契約書を作成します。
契約締結後、公証人が、法務局に後見登録のための嘱託をします。
寝たきりなどの理由で、公証役場へ出向くことが難しいときは、公証人に出張してもらうこともできます。（別途、出張費用、交通費が必要となります。）
任意後見契約の費用の目安
| 報酬 | 手数料 | |
| 任意後見契約書 | 150,000円 | 40,000円 |
| 交通費 | 実費相当 |
戸籍謄本、登記簿謄本等の調査が必要な場合には、別途費用が必要となります。