将来，判断能力を失ってしまったときのために，ご本人様が支援を任せたいと希望する方と，元気で判断能力が十分なうちに契約（任意後見契約）をしておき，実際に判断能力を失ってしまったときには，契約に基づいて後見を開始する制度です。
みまもり契約，任意代理契約，死後事務委任契約，遺言書と組み合わせることにより，ご本人様の気持ちに沿った形で，人生の最後まで安心してお過ごしいただくことができます。
法定後見制度と異なる点
- 任意後見人として支援をしてもらう方をご本人様が指名できる
- 任意後見人にやってもらいたいことをご本人様が決められる
- 任意後見人に対して，任意後見監督人が選任される
任意後見契約の特徴
- 後見人に指名する方は，資格が必要ではなく，誰でも選ぶことができる
- 後見人の仕事は，ご本人様が生きている間のことに限られ，死後のことは任せられない
- 任意後見契約は公正証書ですること
司法書士がお手伝いできること
- 任意後見契約について相談を受け，助言すること
- 任意後見契約書の原案を作成し，公証役場と打ち合わせをすること
- 公証役場で任意後見契約をする際に，同行すること
- 任意後見人や任意後見監督人に就任すること
任意後見契約の流れ
- １．お問い合わせ
- まずは，電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。
相談の日時を調整させていただきます。
電話でのお問い合わせ
受付時間 平日８時３０分から１９時まで
電話番号 ０５２－９９０－２７５３
お急ぎのお客様は，電話にてお問い合わせください。メールでのお問い合わせ
メールでのお問い合わせは，お問い合わせフォームよりご連絡ください。
- ２．契約の内容を決める
- 支援してくれる方を決める
ご本人様の判断能力が低下してきたときに，誰に任せたいのかを決めてください。
支援してほしい内容を決める
ご本人様の判断能力が低下してきたときに，どのようなことを任せたいのかを決めてください。
- ３．公正証書で任意後見契約を結ぶ
- 公証役場に行き，２で決めた内容に基づいて，公正証書により任意後見契約を結びます。
- ４．任意後見監督人の選任申立をする
- ご本人様の判断能力が低下してきたら，任意後見契約に基づいて支援を開始します。
任意後見監督人の選任申立に必要な書類を家庭裁判所に提出します。
- ５．家庭裁判所の審理
- 家庭裁判所で書類の審査をして，本人や親族の意向の調査がされます。
医師による精神鑑定をされることがあります。
- ６．審判
- 家庭裁判所が任意後見監督人選任の審判をします。
また，家庭裁判所から法務局に対して，後見登記の嘱託がされます。
