法定後見制度を利用したい

法定後見制度の類型

認知症や精神疾患などで、意思能力(判断能力)が低下した方の意思決定を支えるための国の制度です。家庭裁判所に選ばれた後見人が、本人に代わって、財産管理や身上監護を行い、その方の生活を支えます。

この制度は、本人の意思能力を補充するものであり、「寝たきりだけど、意思ははっきりしている方」については、利用できません。

司法書士は、成年後見制度についての専門家であり、手続の説明だけではなく、家庭裁判所に提出する書類を作成することや、後見人に就任して本人や家族をサポートすることができます。

本人の意思能力の程度により、後見、保佐、補助の3種類に分かれています。

法定後見制度を利用するときは、主治医の診断書をもとに、どの類型で家庭裁判所に申立をするのかを決定します。

後見

自分のしたことを理解する能力を欠く常況にある。
自分の財産を管理、処分するには、常に援助が必要である。

補佐

自分のしたことを理解する能力が著しく不十分である。
日常生活は単独でできるが、重要な財産の管理や処分(不動産や自動車の売買、自宅の増改築、金銭の貸借等)をすることが難しい状態である。

補助

自分のしたことを理解する能力が不十分である。
日常のほとんどのことは単独でできるが,判断を誤って損失する可能性が高く、誰かに支援してもらった方が望ましい状態である。

後見開始申立手続の流れ

お問い合わせ

電話、お問い合わせページから予約をしてください。
事務所の営業時間は、平日9時から17時まで。土曜日は完全予約制。訪問での相談も承ります。(要予約)

STEP
1

主治医の診断を受ける

本人の意思能力の程度をはかるため、主治医に診断を求めてください。家庭裁判所の指定の様式で、診断書と診断書付票を作成してもらいます。

STEP
2

申立に必要な書類を集める

  • 本人の戸籍謄本
  • 本人の住民票
  • 後見人候補者の住民票
  • 申立をする方の戸籍謄本
  • 本人の登記されていないことの証明書
  • 本人情報シート
  • 本人の財産に関する資料(預金通帳,登記簿謄本,保険証券)
  • 本人の収支に関する資料(医療費の領収書,税金・社会保険の通知書等)
STEP
3

家庭裁判所へ申立をする

申立のときに、調査官との面接があるため、事前に予約をしてから家庭裁判所に申立書類を提出します。ご希望があれば、家庭裁判所へ司法書士が同行することもできます。

STEP
4

家庭裁判所の審理

家庭裁判所で書類の審査をして、本人や親族の意向の調査がされます。医師による精神鑑定をされることがあります。

STEP
5

審判

家庭裁判所が後見開始の審判等をするとともに、後見人選任の審判をします。また、家庭裁判所から法務局に対して、後見登記の嘱託がされます。

STEP
6

業務の終了と報告

手続が完了しましたら、書類のご返却と内容の説明をして、業務の終了となります。

STEP
7