法定後見制度の類型

本人の意思能力の程度により,後見保佐補助の3種類に分かれています。

この制度は,本人の意思能力を補充するものであり,「寝たきりだけど,意思ははっきりしている方」については,利用できません。司法書士は,成年後見制度についての専門家であり,手続の説明だけではなく,家庭裁判所に提出する書類を作成することや,後見人に就任して本人や家族をサポートすることができます。

法定後見制度を利用するときは,主治医の診断書をもとに,どの類型で家庭裁判所に申立をするのかを決定します。

後見

自分のしたことを理解する能力を欠く常況にある。
自分の財産を管理,処分するには,常に援助が必要である。

補佐

自分のしたことを理解する能力が著しく不十分である。
日常生活は単独でできるが,重要な財産の管理や処分(不動産や自動車の売買,自宅の増改築,金銭の貸借等)をすることが難しい状態である。

補助

自分のしたことを理解する能力が不十分である。
日常のほとんどのことは単独でできるが,判断を誤って損失する可能性が高く,誰かに支援してもらった方が望ましい状態である。

成年後見申立の手続

手続を順調に進めた場合で,約2~3か月かかります。

1.お問い合わせ
まずは,電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。

相談の日時を調整させていただきます。

電話でのお問い合わせ
受付時間 平日8時30分から19時まで
電話番号 052-990-2753
お急ぎのお客様は,電話にてお問い合わせください。

メールでのお問い合わせ
メールでのお問い合わせは,お問い合わせフォームよりご連絡ください。

2.主治医の診断を受ける
本人の意思能力の程度をはかるため,主治医に診断を求めてください。

家庭裁判所の指定の様式で,診断書と診断書付票を作成してもらいます。

3.申立に必要な書類を集める
  • 本人の戸籍謄本
  • 本人の住民票
  • 後見人候補者の住民票
  • 申立をする方の戸籍謄本
  • 本人の登記されていないことの証明書
  • 本人の財産に関する資料(預金通帳,登記簿謄本,保険証券)
  • 本人の収支に関する資料(医療費の領収書,税金・社会保険の通知書等)
4.家庭裁判所へ申立をする
申立のときに,調査官との面接があるため,事前に予約をしてから家庭裁判所に申立書類を提出します。

ご希望があれば,家庭裁判所へ司法書士が同行することもできます。

5.家庭裁判所の審理
家庭裁判所で書類の審査をして,本人や親族の意向の調査がされます。

医師による精神鑑定をされることがあります。

6.審判
家庭裁判所が後見開始の審判等をするとともに,後見人選任の審判をします。また,家庭裁判所から法務局に対して,後見登記の嘱託がされます。

申立が認められないときは,却下されます。

7.業務の終了と報告
手続が完了しましたら,書類のご返却と内容の説明をして,業務の終了となります。

成年後見申立の費用概算

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