認知症

認知症と遺産分割協議

長男

父親が亡くなったので、相続の手続きをしたいのですが、母親が認知症で施設に入っていてもできるのでしょうか。

人生100年時代です。皆さん長生きをされますので、相続が発生する頃には、配偶者の方もご高齢となることが多く、中には病気をされたり、認知症を発症したりされることもあろうかと思います。

相続の手続きをするには、ほとんどの場合、相続人全員で遺産分割協議をして、遺産の分け方や取り分について、話し合いをします。これをするには、意思能力がなければできません。

話し合いに参加して、内容をご理解ご納得していただけているかが重要であって、書類に自筆できなくてもかまいません。施設に入っていても、寝たきりで手が動かせなくても、頭が元気でさえあれば、可能です。

では、相続人の中に、意思能力が不十分で、話し合いが難しい方がいるときは、どのようにすればいいのでしょうか。

成年後見制度を利用する

意思能力が不十分な方に代わって、家庭裁判所に成年後見人を選任してもらい、その者が遺産分割協議に参加することができます。

しかし、成年後見制度は、一度開始してしまうと、亡くなるまで続けることになり、途中でやめられません。ご家族にとっても負担が大きく、遺産分割協議をするためだけにこれをおすすめするのは、やや気が引けるものです。

遺言書を利用する

遺言書があれば、遺産分割協議をしなくても、相続の手続きを進めることができます。

今回の事例のように、配偶者が認知症等によって意思能力に不安があるときは、遺言書を作成しておくことがとても効果的であります。

遺言書を書くことに抵抗感のある方や、単純に面倒に思われる方もまだまだ多いですが、遺言書ほど、相続のあらゆる問題をお手軽に解決する方法は、他にはありません。

しばらく様子をみる

上のふたつの方法のいずれも採用できない場合には、意思能力が不十分な配偶者が、ご臨終を迎えるまでしばらく遺産分割をしないで待つこともあります。

相続の手続を急がず、しばらく待てる状況でなければできませんが、両親ともにお亡くなりになってから、子どもたちだけで相続の手続をすることで、意思能力の問題については自動的に解決することとなります。

個人的には、元気なうちに遺言書を書いておくことをおすすめしております。

相続が開始してから起こる問題点にその都度取り組むよりも、時間と費用を相当削減することができます。家族の負担がとても軽くなります。

相続にかかる手間は、財産の多い少ないにかかわらず、変わりません。それゆえ、財産が少ないほうが、相続にかかるコストが相対的に大きくなるものであり、遺言書を作成しておく意味も大きくなってまいります。

自分が亡くなったとき、連れ合いの方が認知症になっていれば、遺産が塩漬けになり、家族全員が困ります。遺言書の準備は早めにしておきましょう。

ABOUT ME
司法書士 野田啓紀
司法書士 野田啓紀
名古屋で相続、認知症対策専門の司法書士事務所を経営しています。人生100年時代を豊かに過ごせるように、老いの不安を解消し、想いに寄り添うコンサルティングに強みがあります。 遺言書、民事信託、成年後見制度などを組み合わせた相続、認知症対策のご提案をいたします。 当事務所では、相続登記や預貯金の解約のような死後の事務手続だけではなく、生前の相続、認知症、事業承継への対応に、適切な助言をいたしております。