認知症

貸金庫に絶対に入れてはいけないもの

大切な書類等をまもるために、貸金庫を利用されている方もあるかと思います。

その中に、貸金庫に絶対に入れてはいけないものがあります。

遺言書

契約者がお亡くなりになった後、貸金庫を開けるには、通常は、相続人全員の同意と立会いが求められます。

遺言書は、財産をもらった相続人が円滑に引き継ぐためにつくるほか、相続人間の争いを避けるためにつくるものです。

それにもかかわらず、相続人全員の協力がなければ、貸金庫を開けることができないのであれば、遺言書をつくった意味がなくなってしまいます。

遺言書には、遺言執行者を定め、その者に貸金庫を開けられる権限を記載しておけば、単独で開扉することができますが、その権限を証明しようにも、当の遺言書が貸金庫の中に入ったままでは、無理なのです。堂々めぐりとなります。

保険証券

医療保険や生命保険に加入している方が、給付金を請求しようとしたところ、証券が貸金庫に入っていれば、請求するときに困ります。

契約者が病気で入院していたり、認知症で意思能力が低下していれば、自分で貸金庫を開けにいくことが困難です。

前もって、代理人となるべき者を届け出る方法も用意されています。なにもしていなければ、委任状を作成して、家族が代理人として解錠をすることとなりますが、病床にあったり、認知症になってしまっていたりすれば、委任行為が難しくなります。

貸金庫は早めに解約を

必要なときに、誰も手を出せない開かずの間になってしまっては、何の意味もありません。特に、認知症対策という観点からは、貸金庫は早めに解約することをおすすめしております。

まずは、貸金庫を利用されている方は、契約先の金融機関や支店名を必ず家族と共有し、代理人届出の手続をしておきましょう。

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司法書士 野田啓紀
司法書士 野田啓紀
名古屋で相続、認知症対策専門の司法書士事務所を経営しています。人生100年時代を豊かに過ごせるように、老いの不安を解消し、想いに寄り添うコンサルティングに強みがあります。 遺言書、民事信託、成年後見制度などを組み合わせた相続、認知症対策のご提案をいたします。 当事務所では、相続登記や預貯金の解約のような死後の事務手続だけではなく、生前の相続、認知症、事業承継への対応に、適切な助言をいたしております。