認知症

健康寿命から考える生前対策のはじめどき

健康寿命から考える生前対策のはじめどき

相続のご案内をしておりますと、まだ先の話であると、なかなか積極的に向き合わない方が多くおられます。

実際に、相続への備えは、いつまでにやらなければならないのでしょうか。

はっきり申し上げて、認知症になる前にしなければ、時間切れです。このような話をセミナーでいたしますと、興味をもって聞いていただける方が増えます。

平均寿命は年々伸びている一方で、平均寿命と健康寿命の差は、ほとんど縮まっておりません。

ただ長生きすることではなく、病気にならずに生きることも大切です。また、老後の不安を早めに解消して、楽しく生きていくことです。

昨日まで元気だったのに、朝起きたらお迎えが来ていた。このような最期であれば、本人も幸せなことでしょうが、そのようにならないことがほとんであると思います。

2025年には、5人にひとりは認知症になるとも予想されています。老いへの備えは、当たり前のようになされるべきことになりつつあります。

なにもしないことが、リスクに直結します。本人の問題だけではなく、配偶者や家族にとってのことです。

認知症になれば、生活が不自由になるばかりではなく、資産が凍結されてしまうことがあります。

生活費を出し入れされている預貯金の口座が凍結されてしまうことがあります。

配偶者が認知症になっているときに、相続が発生すれば、遺産分割ができずに塩漬けになってしまいます。

風水害で、自宅の修繕が必要になっても、その契約をすることができません。

生前対策というのは、今や相続対策だけではなく、認知症対策にその重きをおいて考えることを推奨します。そのような意味で、タイムリミットは、認知症になるまでと表現させていただきました。

早めに手をつけることで、選択肢が増えます。それだけではなく、これから、どのように生きていくのかを考えるきっかけになります。

混沌として先の見えない時代ですが、専門家のサポートを受けながら、先を明るくすることができるのです。

司法書士野田啓紀事務所では、このようなお手伝いをさせていただいております。70歳を過ぎたら、真剣に考えどきです。ぜひ、ご相談ください。

ABOUT ME
司法書士 野田啓紀
司法書士 野田啓紀
名古屋で相続、認知症対策専門の司法書士事務所を経営しています。人生100年時代を豊かに過ごせるように、老いの不安を解消し、想いに寄り添うコンサルティングに強みがあります。 遺言書、民事信託、成年後見制度などを組み合わせた相続、認知症対策のご提案をいたします。 当事務所では、相続登記や預貯金の解約のような死後の事務手続だけではなく、生前の相続、認知症、事業承継への対応に、適切な助言をいたしております。