認知症

取引先に感謝される終活事業

本日は、愛知県内の一般企業様で、認知症資産凍結対策セミナーを開催いたしました。

愛知県内の本社の役員、管理職の方のほか、東京と大阪の責任者の方に向け、同時配信でさせていただきました。

認知症による資産凍結の問題は、相続とは異なり、生前に起こることです。いまや、5名にひとりは認知症になるとも予想されており、どこの家庭にも、潜在的な問題であるととらえております。

今回のセミナーの目的は、同社の役職員の方を対象としたものではありましたが、その先には、同社の新規事業としての終活事業のご提案をするものです。

この会社は、全国に取引先があり、業界ではトップシェアをおもちでおられます。しかし、取引先が高齢化等のため、しばしば、廃業のお知らせが届いておるとのことで、このままでは、企業としての売上も下がってしまうことを心配されておられました。

そこで、私どもの提案として、今の事業だけで売上を伸ばすのではなく、企業向けの終活事業を同社内に立ち上げ、取引先の保全や、取引先への支援をすることで、新たなキャッシュポイントをつくりあげることを目標としています。

取引先が廃業するに際して、資産の最適化を行い、できるだけ多くの財産を役員や従業員の方に残す方法や、退職後のセカンドライフのサポート、退職金や年金の整備のご提案を、同社が基軸となって取り組むものです。

また、取引先が減らないように、有力でありながら、後継者がいない取引先には、事業承継やM&Aのアドバイザーとして関与することもあるでしょう。

なによりも、取引先やその地域の方に感謝されるビジネスモデルとすることで、企業の社会的責任を果たすことにもなります。

私どもは、右肩下がりの業界に向けて、シニアマーケットへの参入や、取引先を巻き込んだ企業向けの終活事業をご提案しております。ご興味がおありでしたら、お気軽にご相談いただければと思います。

ABOUT ME
司法書士 野田啓紀
司法書士 野田啓紀
名古屋で相続、認知症対策専門の司法書士事務所を経営しています。人生100年時代を豊かに過ごせるように、老いの不安を解消し、想いに寄り添うコンサルティングに強みがあります。 遺言書、民事信託、成年後見制度などを組み合わせた相続、認知症対策のご提案をいたします。 当事務所では、相続登記や預貯金の解約のような死後の事務手続だけではなく、生前の相続、認知症、事業承継への対応に、適切な助言をいたしております。