認知症

成年後見制度利用の助成金

成年後見制度を利用したくても、申立費用や後見人等に対する報酬を準備することが難しいために、この利用をためらう方がいます。

また、老老介護や認認介護、親族同士が不仲である家庭のように、第三者の専門家に任せたほうが望ましい場合でも、費用面を考慮して、親族の方がご自分で後見業務を行うことがあり、大きな負担となっていることがあります。

成年後見制度利用支援事業

成年後見制度利用支援事業とは、認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が十分ではない方が成年後見制度を利用する場合に、一定の要件に該当する方に対して、制度を利用するために必要な費用を助成する事業です。

自治体ごとに利用できる条件や助成金・補助金の額に違いがありますので、詳しくは、各自治体の福祉課へお問い合わせいただくこととなります。

名古屋市

助成対象要件

助成金の対象となる方は、次のとおりです。

  • 生活保護を受給している方
  • 中国残留邦人等支援給付を受給している方

上記にあてはまらなくても、次の条件のすべてを満たすときには、助成金の対象となります。

  • 市町村民税非課税世帯である
  • 年間収入が単身世帯で150万円(世帯員1人増えるごとに50万円を加算)以下である
  • 預貯金等の額が単身世帯で350万円(世帯員1人増えるごとに100万円を加算)以下である
  • 居住する家屋その他日常生活に必要な資産以外に利用し得る資産を所有していないこと

助成対象費用

審判請求費用

申立人及び本人のいずれも助成対象要件を満たす場合に、成年後見開始の審判に要した費用(申立手数料・登記手数料・郵便切手代・鑑定費用・診断書取得費用・申立書の添付書類の取得費用)が支給されます。

補佐、補助の申立にも利用できますが、任意後見制度については助成の対象外です。

成年後見人・成年後見監督人の報酬

成年後見人と成年後見監督人の報酬を合わせて、月額28,000円を上限として助成金が支給されます。

蟹江町

蟹江町では、本人や親族が成年後見を申し立てて利用する場合に、助成金や補助金を受けることができません。

助成金を利用できるのは、身寄りのない方など、役所が代わりに成年後見の手続をする場合に限定されています。

弥富市

助成対象要件

助成金の対象となる方は、次のとおりです。

  • 生活保護を受給している方
  • 後見人報酬等を被後見人の世帯収入及び資産から控除したときに、生活保護法による最低生活費の額を下回る方

助成対象費用

審判請求費用

成年後見開始の審判を市長が申立てたときは、これにかかる費用(申立手数料・登記手数料・郵便切手代・鑑定費用・診断書取得費用・申立書の添付書類の取得費用)は、弥富市が負担します。

補佐、補助の申立にも利用できます。

成年後見人・成年後見監督人の報酬

後見人等の報酬のうち、月額10,000円を上限として助成金が支給されます。

津島市

津島市では、本人や親族が成年後見を申し立てて利用する場合に、助成金や補助金を受けることができません。

助成金を利用できるのは、身寄りのない方など、役所が代わりに成年後見の手続をする場合に限定されています。

愛西市

知的障害者または精神障害者であって、助成を受けなければ制度の利用が困難な方につき、助成金の利用ができます。

後見人等の報酬として、施設入所の方は、月額18,000円を上限として、在宅の方は、月額28,000円を上限として助成金が支給されます。

成年後見制度の利用を検討中の方へ

成年後見制度を利用したくても、お金がないからという理由であきらめないでください。

成年後見制度利用に関することや、助成金の利用を検討されたい方は、司法書士野田啓紀事務所までご相談ください。

ABOUT ME
司法書士 野田啓紀
司法書士 野田啓紀
名古屋で相続、認知症対策専門の司法書士事務所を経営しています。人生100年時代を豊かに過ごせるように、老いの不安を解消し、想いに寄り添うコンサルティングに強みがあります。 遺言書、民事信託、成年後見制度などを組み合わせた相続、認知症対策のご提案をいたします。 当事務所では、相続登記や預貯金の解約のような死後の事務手続だけではなく、生前の相続、認知症、事業承継への対応に、適切な助言をいたしております。