認知症

仲の良い家族が相続でしくじる

相談者

うちの家族はみんななかよしだから、相続の心配はないよ。

相続の問題は、仲違いする争族、相続税に関する節税・納税について注目されることが多いですが、最近のキーワードは、認知症です。

仲の良い家族も悪い家族も、お金のある家庭もない家庭も、誰しもが認知症にかかるリスクがあり、高齢化する現代では、避けては通れないものです。

5名にひとりは、認知症になると予測されています。

重い軽いは人それぞれにしても、身内にひとりは、認知症の方がいるという計算になります。

事例を紹介します。

依頼者は、長女です。

父がお亡くなりになり、相続の手続のために、相談に来られました。家族はとても仲がよく、遺産分割でもめることもないようです。相続税の心配もありませんでした。

その家族は、母が認知症でした。

母の介護は、長女が引き続きして、そのために母の相続分も長女が引き受けることで、遺産の分け方についても概ね合意ができていました。

法律のとおりに分けるならば、母が2分の1、残りを3名の子で均等に分けることになりますが、話し合いによって、この割合を自由に変えることができます。

この家族の場合には、認知症で財産の管理が自分ですることができない母の相続分を長女が引き受けることも考慮して、母の相続分をゼロとしました。

しかし、ここに問題があります。

遺産の取り分と分け方を決める遺産分割協議は、相続人全員で、協議して、合意することが求められます。

認知症がある程度進行して、判断能力が低下している母には、協議して、合意する能力が不十分です。

この場合、遺産分割協議に先立って、母に対して成年後見人をつける手続をすることになります。そして、家庭裁判所に選ばれた成年後見人が、母に代理して、遺産分割の話し合いに参加することとなります。

ここに、しくじりポイントがあります。

成年後見人は、家庭裁判所の監督のもとで、母の取り分について、最低限度の法定相続分を主張してきます。

つまり、母の取り分をゼロにすることは認められません。

家族としては、今後の母の介護の計画も含めて、遺産の分け方を相談していたのに、思うとおりの遺産分割ができないことになってしまいます。

また、認知症の母に財産を移したところで、成年後見人が就いてしまった以上は、家族であっても自由に使うことができません。資産が凍結します。

では、このようなことにならないためには、どのような方法があったのでしょうか。

ひとつには、父が遺言書をつくってくれていればよかったのです。

遺言書があれば、認知症の母の判断能力の有無にかかわらず、遺産を分けることができます。

ふたつめには、父が民事信託(家族信託)を利用していればよかったと考えられます。

民事信託を活用することで、父から子へ、計画どおりに家族の財産を移すことができ、認知症の母の判断能力には影響されることを回避することもできます。

もめない、税金の心配のない相続であっても、認知症の方が家族にいる場合には、思わぬ落とし穴があることをおわかりいただけましたでしょうか。

認知症への備えとして、まずは遺言書から。

家族にあわせたさまざまなご提案をさせていただきます。

ABOUT ME
司法書士 野田啓紀
司法書士 野田啓紀
名古屋で相続、認知症対策専門の司法書士事務所を経営しています。人生100年時代を豊かに過ごせるように、老いの不安を解消し、想いに寄り添うコンサルティングに強みがあります。 遺言書、民事信託、成年後見制度などを組み合わせた相続、認知症対策のご提案をいたします。 当事務所では、相続登記や預貯金の解約のような死後の事務手続だけではなく、生前の相続、認知症、事業承継への対応に、適切な助言をいたしております。