新型コロナウイルスの感染拡大により、事業が立ち行かなくなり、また、休業や解雇により給料が得られないほか、給与が遅配する等、生活苦に陥る方が増えていると聞きます。
名指しで休業を求められている業種については、相当厳しい状況であると聞きます。営業ができず、一方で固定費の支払いはありますから、あのような対応が果たしてよかったのでしょうか。
当面の現金さえ準備できれば、生き残ることはできます。
しばらくは、持久戦となります。休業手当や失業給付を受けながら、当面の生活をしていくことにはなりますが、長続きするものではありません。
これにより、借入金やローンが返せなくなり、不安に思われる方もおられるでしょう。
この場合、お早めに、ご相談いただきたいものです。無理はしないでください。かっこつける必要もありません。
決して、闇金から借りることや、リボ払いにはしないでください。
借入れの内容によっては、債務整理をして、借金を減らし、月々の返済額を軽くすることもできます。
また、できるだけ現金を残しながら、撤退する方法もあります。
無理な返済計画を続けるよりは、自己破産をして、再チャレンジをしたほうが良い場合もあります。まずは、収支を見直して、次の一歩に向けたお手伝いをいたします。
ところで、東京商工リサーチによると、東京地裁が不急の破産申立は控えるようにとのメッセージが出たそうです。
破産というのは、戯れにするものではないので、ほとんどの場合には、急いですることのように思います。真意がよくわかりませんね。
裁判所も法務局も、国民がたいへんな思いをしている最中にもかかわらず、彼らからは緊急事態で人員配置を見直すため、業務が遅れますとあっさりした文書を出しておしまいです。
ふだん、旧態依然とした仕事のやり方を改めようともせず、いざ危難に対応できなくなれば真っ先に店じまいをしようとする姿勢は、国民の権利擁護の観点からは、理解されないでしょう。
