商業登記

バーチャルオフィスで会社設立

結論から申し上げます。おすすめしません。

会社を設立するためには、法務局で登記をしなければなりません。この過程で、書類に記載した本店所在地に、現実に本店の機能があるのかについて、実態を確認する調査はありません。

そのため、本店所在地はどこに置いても、会社を設立することができます。

しかし、この手軽さが、後で思わぬ落とし穴となることがあります。

融資を受けるとき

バーチャルオフィスでは、融資の審査が通らないことがあります。

融資担当者が、歩いて現場まで見に来られます。事業の実態が見られないペーパーカンパニーには、金融機関は、融資はしません。登記簿を点検して、本店所在地を訪れたとき、単にそこに住所を置いているだけの会社とは、怖くて取引ができないためです。

金融機関に限らず、あなたの取引先がそのような会社であっても、警戒されることでしょう。

許認可を受けるとき

行政の許認可には、多くの場合には、実態を確認されます。

事務所の図面や看板などの写真が求められることもあります。単に本店を置いているだけのバーチャルオフィスでは、この段階で引っかかってしまうことが考えられます。

はじめは自宅でもかまいません

それでは、どこを本店所在地にすればいいのでしょうか。

本店所在地が変わるたびに、これを変更する登記費用がかかりますから、テナントを引っ越すなど、今後、本店移転を複数回する予定があれば、これを固定しておくことも考えられます。

わざわざ、都心の一等地の住所を名乗るために、コストをかけてバーチャルオフィスにする必要はまったくありません。

このような場合には、実態があって、郵便物が確実に届く場所でいいので、自宅でも問題はありません。

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司法書士 野田啓紀
司法書士 野田啓紀
名古屋で相続、認知症対策専門の司法書士事務所を経営しています。人生100年時代を豊かに過ごせるように、老いの不安を解消し、想いに寄り添うコンサルティングに強みがあります。 遺言書、民事信託、成年後見制度などを組み合わせた相続、認知症対策のご提案をいたします。 当事務所では、相続登記や預貯金の解約のような死後の事務手続だけではなく、生前の相続、認知症、事業承継への対応に、適切な助言をいたしております。