商業登記

バーチャルオフィスで会社設立

結論から申し上げます。おすすめしません。

会社を設立するためには、法務局で登記をしなければなりません。この過程で、書類に記載した本店所在地に、現実に本店の機能があるのかについて、実態を確認する調査はありません。

そのため、本店所在地はどこに置いても、会社を設立することができます。

しかし、この手軽さが、後で思わぬ落とし穴となることがあります。

融資を受けるとき

バーチャルオフィスでは、融資の審査が通らないことがあります。

融資担当者が、歩いて現場まで見に来られます。事業の実態が見られないペーパーカンパニーには、金融機関は、融資はしません。登記簿を点検して、本店所在地を訪れたとき、単にそこに住所を置いているだけの会社とは、怖くて取引ができないためです。

金融機関に限らず、あなたの取引先がそのような会社であっても、警戒されることでしょう。

許認可を受けるとき

行政の許認可には、多くの場合には、実態を確認されます。

事務所の図面や看板などの写真が求められることもあります。単に本店を置いているだけのバーチャルオフィスでは、この段階で引っかかってしまうことが考えられます。

はじめは自宅でもかまいません

それでは、どこを本店所在地にすればいいのでしょうか。

本店所在地が変わるたびに、これを変更する登記費用がかかりますから、テナントを引っ越すなど、今後、本店移転を複数回する予定があれば、これを固定しておくことも考えられます。

わざわざ、都心の一等地の住所を名乗るために、コストをかけてバーチャルオフィスにする必要はまったくありません。

このような場合には、実態があって、郵便物が確実に届く場所でいいので、自宅でも問題はありません。

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司法書士 野田啓紀
司法書士 野田啓紀
遺言書、家族信託、成年後見制度などを活用した相続対策、認知症対策を専門とする司法書士です。相続登記や遺産承継業務のような死亡後の相続の事務手続だけではなく、生前での相続や事業承継への対応に、適切な助言をいたします。