相続・遺言

配偶者居住権

令和2年4月1日より、配偶者居住権という新しい制度がはじまりました。

これは、夫婦で居住していた建物に、名義のある方が亡くなったあとも、連れ合いの方が住み続けることができるようにするための権利です。

夫が亡くなり、相続人が妻と長男の2名である例です。

遺産は、現金1千万円、夫名義の自宅不動産1千万円です。

妻と長男で半分ずつにしようにも、現金は半分にできますが、自宅不動産は半分にはできません。

従来は、上の図のように、妻にそのまま自宅に住み続けてもらうために、長男が現金を相続するような分け方にせざるをえませんでした。

これでは、妻はこれまでのように自宅に住み続けることはできますが、現金を相続することができなかったため、これからの生活費に不安があります。

一方で、令和2年4月1日より、配偶者居住権という仕組みができたことで、下の図のような分け方ができるようになりました。

夫の生前に同居していた自宅不動産も、配偶者居住権(住む権利)と配偶者居住権の負担のついた所有権(住まわせる権利)に分解して、それぞれを承継することになります。

この分け方は、計算をして妥当な金額を算定することになりますが、事例ではわかりやすく、自宅不動産1千万円のうち、配偶者居住権を500万円、住まわせる権利を500万円とすれば、半分づつにすることができます。

現金は、これまでどおり、自由に分ければいいのです。

結論、妻は、自宅に住み続けることができるだけでなく、現金も相続することができました。

この配偶者居住権を設定するには、注意点があります。

配偶者居住権を妻が取得するには、遺言、死因贈与契約、遺産分割協議が必要です。自動的にはもらえません。

夫の生前に、遺言や死因贈与契約により準備しておけば、妻は安心して自宅に住むことができます。

遺産分割協議による場合には、気をつける点があります。夫の死亡時に、既に妻が認知症になっていれば、成年後見の手続をすることとなり、すぐに遺産分割協議を進められないことがあります。

そして、配偶者居住権を取得したときは、登記をしなければなりません。

亡くなったあとの夫や妻の生活拠点を守るために、活用いただきたい仕組みです。

また、配偶者居住権を利用すれば、二次相続における相続税対策にも有効な手段となりえます。

配偶者居住権を利用してみたい方は、ぜひご相談いただきたく思います。

この機会に、過去に書かれた遺言書を、最新の相続法・相続税法に照らし合わせて、見直されてはいかがでしょうか。

特に、5年以上前に遺言書をつくられた方は、一度点検することをおすすめします。

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司法書士 野田啓紀
司法書士 野田啓紀
名古屋で相続、認知症対策専門の司法書士事務所を経営しています。人生100年時代を豊かに過ごせるように、老いの不安を解消し、想いに寄り添うコンサルティングに強みがあります。 遺言書、民事信託、成年後見制度などを組み合わせた相続、認知症対策のご提案をいたします。 当事務所では、相続登記や預貯金の解約のような死後の事務手続だけではなく、生前の相続、認知症、事業承継への対応に、適切な助言をいたしております。