相続・遺言

法務局で遺言書を保管する制度がはじまります

平成30年7月6日に、法務局における遺言書の保管等に関する法律(以下「遺言書保管法」という。)が成立しました。

高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑み、相続をめぐる紛争を防止するという観点から、法務局において自筆証書遺言に係る遺言書を保管する制度を新たに設けるものです。

民法に定める遺言は、公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言の三つの方式がありますが、今回新しく導入された制度が対象とするのは、自筆証書遺言です。遺言のそれぞれの特徴については、次の記事をご参照ください。

遺言書の種類と特徴 遺言書の種類と特徴について、解説します。 いくつか種類はありますが、司法書士としては、公正証書で作成することを一番おすすめします...

自筆証書遺言保管制度の特徴は、次のようなことがあります。

  • 遺言書を法務局が預かってくれるため、紛失や滅失を防止できる
  • 法務局が遺言書を画像データ化して保管するため、改ざんや廃棄を防止できる
  • 家庭裁判所での検認が不要となるため、すぐに相続手続に着手できる
  • 他の相続人にも法務局から遺言書がある旨の通知が届けられる

遺言者の死亡後に、相続人から法務局に対して、遺言書が保管されているかどうかを照会し、保管されていれば、遺言書の写しを請求することができます。

ただし、法務局では、遺言書に日付や署名などの形式的な確認にとどまり、遺言書の内容が有効であるかどうかについては、保管をされる際には審査・調査をされません。せっかく作った遺言書が、内容が不備であったため、使えないようでは困ってしまいます。

また、遺言書保管制度を利用するためには、遺言を書いた本人が法務局に出向かなければならず、代理人が預けにいくことはできません。

司法書士野田啓紀事務所では、名古屋市港区、中川区、熱田区、蟹江町、弥富市、飛島村を中心に遺言書作成のお手伝いをしております。資産や家族の状況をしっかり聞き、ご自分の思いをご家族に正確に伝えられますように助言いたしますので、お気軽にご相談いただければと思います。

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司法書士 野田啓紀
司法書士 野田啓紀
遺言書、家族信託、成年後見制度などを活用した相続対策、認知症対策を専門とする司法書士です。相続登記や遺産承継業務のような死亡後の相続の事務手続だけではなく、生前での相続や事業承継への対応に、適切な助言をいたします。