相続・遺言

長男の嫁と寄与分

長男の嫁

なんで、うちばかり、お義父さんの介護をさせられてるの?

長男

仕方がないだろ?誰かが看なければならないし、弟たちは大阪に住んでいて無理なんだから・・・

高齢社会においては、家族の介護の問題がどの家庭にも当たり前になってくるものと思います。

希望者全員が、サービスの良い介護施設に入居できればいいのですが、それらには収容人員が限られているほか、費用負担の兼ね合いもあって、在宅での介護を余儀なくされることが増加していくものと考えます。

この場合、身内の誰かが中心となって、親の介護をしていくことになるものですが、ここで出てくるのは、長男の嫁問題であります。

いくら家族で看取るとはいえ、日中はそれぞれ仕事もあることでしょうから、全員が付きっきりでというわけにはまいりません。それゆえ、さらに家族の中で誰かが代表してこれをしなければならないわけです。これを長男の嫁に限定する必要もありませんが、説明の便宜上、長男の嫁問題として続けます。

例えば、長男の嫁が義父の介護を献身的に行ってきたものとします。

義父が死亡したときに、子どもたち3名で遺産分割協議をして、各々法定相続分で遺産を分けることに合意しました。しかし、義父の介護をしてきた長男の嫁は、長男一家が多めにもらってしかるべきと考えていたために、この遺産の分け方に不満があります。

これまでの相続のルールでは、身内を代表して介護をしてきたことに、相続人ではない長男の嫁は、何らの報いを受けることができません。

寄与分とは

長男の嫁

確か、私には寄与分があると聞いたことがあるのですが。

このような場合には、長男の嫁に寄与分があるのではないでしょうか、というご相談を受けることがあります。

(寄与分)
第904条の2 共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第900条から902条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。

2 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、同項に規定する寄与をした者の請求により、寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、寄与分を定める。

3 寄与分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。

4 第2項の請求は、第907条第2項の規定による請求があった場合又は第910条に規定する場合にすることができる。

民法

寄与分は、法定相続人に認められるものであり、法定の相続分を調整するものに過ぎません。法定相続人ではない人が被相続人の財産の維持に貢献をしたとしても、もともと遺産を受け取る権利がないため、意味がありません。

上記の事例のように、長男一家が父の介護をしてきたことについて、寄与分を主張して、遺産分割協議の中で調整をすることができますが、長男の嫁の単独の権利として主張することができません。

また、親の介護をすることが寄与分として評価されるのか、という問題も残ります。

同居の家族が身内の介護をするのは、ある程度は扶養の範囲内のこととされることがあるほか、親と同居しているがゆえに、親の預貯金を長男夫婦の生活費として共用していたような場合には、寄与分にはマイナスの材料となることがあります。

親族による特別の寄与の制度

これまでの親族の間の不公平感を是正するために、令和1年7月1日に施行される新しい相続法では、特別の寄与の制度が創設されます。

第1050条 被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族(相続人、相続の放棄をした者及び第891条の規定に該当し又は廃除によってその相続権を失った者を除く。以下この条において「特別寄与者」という。)は、相続の開始後、相続人に対し、特別寄与者の寄与に応じた額の金銭(以下この条において「特別寄与料」という。)の支払を請求することができる。

2 前項の規定による特別寄与料の支払について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、特別寄与者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、特別寄与者が相続の開始及び相続人を知った時から6か月を経過したとき、又は相続開始の時から1年を経過したときは、この限りでない。

3 前項本文の場合には、家庭裁判所は、寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、特別寄与料の額を定める。

4 特別寄与料の額は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。

5 相続人が数人ある場合には、各相続人は、特別寄与料の額に第900条から第902条までの規定により算定した当該相続人の相続分を乗じた額を負担する。

民法(令和1年7月1日施行)

被相続人の財産に対して無償で特別の寄与をした親族は、他の相続人に対して、直接寄与に応じた金銭の支払いを請求することができるようになります。

ただし、請求できる期間には制限があります。相続の開始及び相続人を知った時から6か月を経過したときや、相続開始から1年を経過したときは、これらの請求をすることができません。

また、遺産分割の手続きを複雑にしないために、特別寄与料の請求は、相続財産に対してするのではなく、各相続人に対してすることとなり、金銭で解決します。

この制度を利用して、実際にはどのくらいの金額の請求ができるのかについては、改正された相続法が施行された後の裁判例を見るまでは、はっきりとはわかりません。

家業を手伝ったことで、あるいは介護を献身的に行ったことで、被相続人の財産の維持や増加にどれだけ貢献できたのか、ということがポイントとなることは、従来の寄与分とは変わりがありません。気軽に認められるものではないということは理解しておく必要があります。

アルバイトの時給のような感覚ではありません。ご自身のなさった故人に対する貢献の度合いが、どのくらいの価値に換算できるのかを証明することとなります。

長男の嫁を救うには

改正された相続法では、親族の特別の寄与による金銭請求権が認められますものの、なかなか思うような金額が請求できるとは限りませんし、身内同士が裁判所で決着をつけるというのも、なんとなく後味の悪いものです。

また、請求できる期間が短いことにも注意が必要です。

相続の場面においては、この場合の長男の嫁のように、相続人ではない第三者が意見をすることで、話し合いが進展しなくなることが争族の典型例です。自称、法律に詳しい長女の夫や、弁護士の友人がいると称する二男の嫁まで参戦してきた折には、部外者が無責任に意見を発し、話のまとめようがありません。

そのようなことを避けるためには、相続人やその家族に向けて、それぞれの貢献に応じて、遺言書生命保険を活用して資産を承継させることが考えられます。

いずれも、認知症になって、判断能力が低下してからでは手遅れです。相続争いの火種は、遺産だけではありません。元気なうちに、家族のために準備をしておくことが重要となります。

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司法書士 野田啓紀
司法書士 野田啓紀
名古屋で相続、認知症対策専門の司法書士事務所を経営しています。人生100年時代を豊かに過ごせるように、老いの不安を解消し、想いに寄り添うコンサルティングに強みがあります。 遺言書、民事信託、成年後見制度などを組み合わせた相続、認知症対策のご提案をいたします。 当事務所では、相続登記や預貯金の解約のような死後の事務手続だけではなく、生前の相続、認知症、事業承継への対応に、適切な助言をいたしております。