相続・遺言

LINEで遺言は・・・

とてもおもしろいサービスがリリースされています。

LINEで遺言をつくれるそうです。厳密には、遺言ではありませんが。

遺言のことを少しでも勉強された専門家の先生方が目を吊り上げて批判なされようとする光景が目に浮かびます。

これは、法的な効力がありません。

内容は、デジタル版エンディングノートです。

しかし、遺言書をつくる準備をしたり、そのきっかけとしたりするには、とりかかりやすいのではないかと考えます。

なによりも、まずは、資産を整理して、一覧表をつくるところからです。

また、このサービスのよいところは、亡くなった後に、お知らせをしてもらえることです。

法務局で、自筆証書遺言を保管する制度がはじまりますが、これのオンライン版のようですね。

遺書と遺言はまったく違います 本当のところはどうなのでしょうね。 故人の遺書の内容と、政府の発表が一致しているように思いますが、これ...

現在の法律では、遺言は、紙でつくることが絶対です。

しかしながら、ビデオカメラやボイスレコーダーで作成することも、ひとつの方法であると思います。

なぜならば、紙に書くということは、なりすましによる偽造も簡単にできるだけでなく、意に反する内容で書かせることもできてしまいます。

遺言で争いになるのは、遺言を書いたときに、その能力があったのかということも多くあります。

不利な側が、遺言作成時、意思能力が不十分であったとの主張をされるためです。

また、後に書いた遺言のほうが、効力が優先するため、遺言の書き換え合戦が展開されることもあります。

つまり、紙で作成する遺言は、決して万能ではありません。

それよりも、遺言書を作成しているところを映像で残したり、本人がビデオメッセージとしてカメラに向かって口述するほうが、より本人の遺志がしっかりと残せるように思えるのです。

ぜひ、LINEで遺言にも、ビデオメッセージ機能を付加してください。

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司法書士 野田啓紀
司法書士 野田啓紀
名古屋で相続、認知症対策専門の司法書士事務所を経営しています。人生100年時代を豊かに過ごせるように、老いの不安を解消し、想いに寄り添うコンサルティングに強みがあります。 遺言書、民事信託、成年後見制度などを組み合わせた相続、認知症対策のご提案をいたします。 当事務所では、相続登記や預貯金の解約のような死後の事務手続だけではなく、生前の相続、認知症、事業承継への対応に、適切な助言をいたしております。