相続・遺言

生前贈与はお得じゃない?

相続対策、相続税対策で、生前贈与を検討することがあります。

ご自分の意思で相続財産の行き先を決め、圧縮できるところにメリットは大きいものですが、かかるコストも考慮して決定することが大切です。

あげたものは、戻ってこない

贈与したものは、相手に引き渡しをしてしまえば、やっぱり返してくれとは言えません。

気が変わったり、その後に関係が悪化しても、これを取り戻すことはできないとお考えください。

贈与を急がない場合には、遺言書をつくっておき、亡くなった後に受け取ってもらえるようにしておけば、気が変わったときに、いつでも遺言書を書き直すことができます。

また、負担付贈与契約をすることも考えられます。

たとえば、同居や身の回りの世話をしてもらうことを約束して、財産を贈与すれば、その約束が破られたときには、贈与した財産を返すように言うことができます。

そのときには、この約束の内容が争われることになりますから、贈与契約書を作成して、内容を明らかにしておかなければなりません。

贈与に関する税金

特に、不動産を生前贈与するときには、注意したいことです。

贈与税のほか、登録免許税、不動産取得税がかかります。

登録免許税は、相続のときに比べて、贈与では5倍かかります。

不動産取得税は、相続のときにはかかりませんが、贈与ではかかります。

また、亡くなる直前の3年間に贈与した財産は、一部の場合を除いて、相続財産に持ち戻され、相続税の課税対象となりますので、注意しましょう。

あげる、もらうの意思表示

生前贈与は、契約であり、法律行為です。

つまり、意思能力がなければできません。認知症などで、判断能力が低下してきたときには、無効となることがあります。

実行するなら、早めに計画をして、進めましょう。

また、あげる側ともらう側が意思疎通できていないものは、贈与にはなりません。これを証明するために、契約書を作成しましょう。

夫の預金から、少しずつ妻や子、孫の預金へ移し替えることは、しばしば見られますが、あげる、もらうの合意がないのにこれをしても、贈与したことにはなりません。

いわゆる名義預金と呼ばれ、生前に移し替えたお金も夫の相続財産として合算され、相続税の課税対象とされてしまいます。税務調査では、重点的に調査されることであるとも聞いております。

身内同士で気軽にはじめてしまう贈与ですが、思わぬところで問題が出てくることも多いものです。取りかかる前に、専門家に相談をすることをおすすめしております。

司法書士野田啓紀事務所では、生前贈与のご相談を承っております。

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司法書士 野田啓紀
司法書士 野田啓紀
名古屋で相続、認知症対策専門の司法書士事務所を経営しています。人生100年時代を豊かに過ごせるように、老いの不安を解消し、想いに寄り添うコンサルティングに強みがあります。 遺言書、民事信託、成年後見制度などを組み合わせた相続、認知症対策のご提案をいたします。 当事務所では、相続登記や預貯金の解約のような死後の事務手続だけではなく、生前の相続、認知症、事業承継への対応に、適切な助言をいたしております。