相続・遺言

葬儀費用は誰の負担なのか

子どもたちに迷惑をかけないよう、葬儀費用だけは貯金してあります。

長男

葬儀費用として100万円を立替えました。遺産から優先的にもらえますよね。

亡くなった父の葬儀費用を、喪主である長男が立替払いをして、父の遺産から優先的に回収しようと考えています。

しかしながら、立替払いをした葬儀費用は、当然には遺産から回収できないことには注意が必要です。

長期にわたり療養していたなど、葬式代くらいは残して、ほとんど遺産がないことがあります。

そのような場合、財産がほとんどないことを理由に、遺言書を作成されない方が多くおられます。

葬儀費用の負担から、争族になることがあります。

葬儀費用は、相続開始後に発生した債務であり、遺産ではありません。

また、裁判では、葬儀費用は、喪主の負担であると考える傾向にあります。

これに対して、有効な対策としては、次のようなことが考えられます。

  • 生前に葬儀契約をしておく
  • 遺言書を作成しておく
  • 葬儀費用の負担について、生前に家族の中で合意をしておく

また、ほかの相続人が関与することなく、相続開始後にすぐに現金を用意できるように備えておくことも重要です。

たとえば、生前贈与や生命保険を利用することも、有効な方法です。

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司法書士 野田啓紀
司法書士 野田啓紀
名古屋で相続、認知症対策専門の司法書士事務所を経営しています。人生100年時代を豊かに過ごせるように、老いの不安を解消し、想いに寄り添うコンサルティングに強みがあります。 遺言書、民事信託、成年後見制度などを組み合わせた相続、認知症対策のご提案をいたします。 当事務所では、相続登記や預貯金の解約のような死後の事務手続だけではなく、生前の相続、認知症、事業承継への対応に、適切な助言をいたしております。