相続・遺言

二男には何も相続させたくない

被相続人が遺言を書いておりました。子は長男と二男の二人。形式は、自筆証書遺言です。

「私の遺産は、二男には一切相続させない。」とあります。

家族のことですから、外からはわからないような問題が、いろいろとあることでしょう。生前に確執があったことと推測できます。このような遺言書が出てきた場合には、如何なる処理をすればよいのでしょうか。

「一切相続させない」の解釈について

「二男の相続分を0とする」と解釈する場合

二男の相続分を0とする相続分の指定であると理解するならば、二男は遺留分の請求ができます。

「二男を相続人から廃除する」と解釈する場合

二男を相続人から廃除することで、相続人ではなくなるため、相続分のみならず、遺留分の請求もできません。

被相続人の意図として、長男に全財産を渡したかった意図なのか、あるいはそれだけに留まらず、二男には1円も相続させたくなかったのか、真意を把握しなければなりません。

相続人の廃除

民法
(推定相続人の廃除)
第892条 遺留分を有する推定相続人(相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。以下同じ。)が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。

(遺言による推定相続人の廃除)
第893条 被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。この場合において、その推定相続人の廃除は,被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。

民法

相続人の廃除は、生前にすることができるほか、遺言によってもすることができます。しかし、口頭や書面にてこれを表明するだけでは足りず、家庭裁判所に対して、推定相続人の廃除の審判を申し立てなければなりません。

これは、生前であれば本人が、遺言による場合には遺言執行者が申立をすることとなります。

遺言書で遺言執行者が選ばれていないときは、廃除の申立の前提として、まずは遺言執行者の選任の申立をすることとなります。なお、家事事件手続法では、推定相続人の廃除は、調停によることができません。

廃除によって、二男は相続分を得られなくなりますが、二男に子がいれば、その子が代襲相続人となりますので、二男の側に一切の財産を相続させないことは、必ずしもできない場合があります。

遺言書の書き方は、慎重に

遺言書の書くときは、書いてあることが誰が読んでも一義的に解釈できるようにしておかなければなりません。

2019年より、自筆証書遺言の方式が緩和されることに始まり、2020年には自筆証書遺言が法務局で保管できるようになる等、自筆証書遺言が利用しやすくなってまいります。しかし、専門家が関与せずに作成されることの多い自筆証書遺言は、いざ使う場面になってから、使い物にならなかったり、問題が発生したりすることがあります。

自筆証書遺言は、気軽に作成できて、費用がかかりません。

一方で、書き方がよくなかったために、自分の思いどおりの結果にならないばかりか、親族の間で無用な争いごとを引き起こしてしまうことがあります。

不安を煽ってばかりではいけませんが、遺言書を作成したいと思ったときは、まずは遺言の書き方に詳しい司法書士や弁護士等にご相談いただくことが望ましいと考えます。老後の心配事は、ひとつでも少ないほうがいいものです。

ABOUT ME
司法書士 野田啓紀
司法書士 野田啓紀
名古屋で相続、認知症対策専門の司法書士事務所を経営しています。人生100年時代を豊かに過ごせるように、老いの不安を解消し、想いに寄り添うコンサルティングに強みがあります。 遺言書、民事信託、成年後見制度などを組み合わせた相続、認知症対策のご提案をいたします。 当事務所では、相続登記や預貯金の解約のような死後の事務手続だけではなく、生前の相続、認知症、事業承継への対応に、適切な助言をいたしております。